日本放送協会 理事会議事録  (平成19年11月 7日開催分)
平成19年11月22日(木)公表

<会 議 の 名 称>
 理 事 会

<会  議  日  時>
 平成19年11月 7日(水) 午前10時30分〜10時55分

<出   席   者>
 永井副会長、原田専務理事、金田理事、中川理事、石村理事、
 西山理事、日向理事、溝口理事、八幡理事

 古閑監事

<場         所>
 放送センター 役員会議室

<議        事>
 議事に先立ち、永井副会長から、本日は会長欠席のため審議事項の決定
を託されている旨の発言があり、副会長が開会を宣言し、議事に入った。

付議事項
1 審議事項
(1)第1055回経営委員会付議事項について
(2)子会社等の再編・統合について

2 報告事項
(1)監査結果報告

議事経過
1 審議事項
(1)第1055回経営委員会付議事項について
(秘書室)
 11月13日(火)に開催される第1055回経営委員会付議事項について審議をお願いします。
 付議事項は、審議事項として「平成20年度予算編成の基本的な考え方について」、報告事項として「NHK教育フェア2007の実施結果について」、「子会社等の再編・統合について」、「平成19年度『NHK歳末たすけあい』『NHK海外たすけあい』の実施について」です。

(副会長) 原案どおり決定します。

(2)子会社等の再編・統合について
(総合企画室)
 子会社等の再編・統合について審議をお願いします。
 関連団体34団体のうち、「地域子会社」と「技術分野の子会社」について、平成20年4月1日を目途に再編・統合することとしたいと考えています。
 「地域子会社」については、株式会社NHKきんきメディアプラン、株式会社NHK中部ブレーンズ、株式会社NHKちゅうごくソフトプラン、株式会社NHK九州メディス、株式会社NHK東北プランニング、株式会社北海道ビジョンの地域子会社6社を1社に統合し、東京に本社をおき、現在の地域子会社は支社とします。
 この統合により、NHKの地域放送サービスのいっそうの充実に資するとともに、ネットワーク力を強化し、地域情報の全国・海外への発信力を高めて、地域に貢献する企業、地域に根ざした文化を創造する企業を目指します。併せて、統合効果により財政基盤の強化をはかります。統合形態は、株式会社NHKきんきメディアプランを存続会社とし、その他の5社を吸収合併により統合します。合併比率は簿価純資産方式により算定します。新会社の商号は株式会社NHKプラネット、資本金は3億5,850万円、役員は常勤4名、非常勤6名とする予定で(現行:常勤9、非常勤48)、従業員は約170人です。今後の手続きは、合併に伴い株式譲渡を希望している株主については、NHKの在京子会社が株式を買い取ります(この結果株主数は、現在の100から55前後となる見込み)。また、11月末ごろに合併契約書を締結し、平成20年1月に6社の臨時株主総会で承認を得る予定です。 
 「技術分野の子会社」については、株式会社NHKテクニカルサービス(番組制作および送出の技術業務等を実施)と、株式会社NHKコンピューターサービス(情報システムの開発・運用等を実施)の2社を統合します。
 この統合により、本格的なデジタル放送時代に向け、テープレス制作・送出システム導入をはじめとする放送技術業務のIT化に対応するとともに、放送技術とIT技術を組み合わせた新規事業を開発するITソリューション企業を目指します。統合形態は、株式会社NHKテクニカルサービスを存続会社とする吸収合併により統合します。合併比率は時価純資産方式により算定します。新会社の商号は株式会社NHKメディアテクノロジー、資本金は3億8,000万円、役員は常勤7名、非常勤5名とする予定で(現行:常勤13、非常勤6)、従業員は約950人です。今後の手続きは、12月に合併契約書を締結し、平成20年1月に両社の臨時株主総会で承認を得る予定です。
 なお、これらの統合により、関連団体の数は平成20年4月時点で28団体となります。

(副会長) 原案どおり決定します。


2 報告事項
(1)監査結果報告
(監査室)
  近畿地方と中国地方各放送局の監査結果の概要について報告します。監査は8月下旬から10月上旬にかけて実施しました。
 大阪放送局では、「かんさい元気発信局!」をキャッチフレーズにしており、19年度は経済情報番組「ビジネス新伝説 ルソンの壺(つぼ)」の新設や金曜夜「かんさい特集」の毎週化など地域番組の充実を図っています。また、月曜から金曜の午後6時台に放送している「かんさいニュース1番」は、広域圏を意識して、域内各府県の大きなニュースも取り入れた編成に努めています。「東南海・南海地震」に対する備えとして、名古屋放送局以西の担当者を集め、「広域報道体制検討会議」を発足させ、大きな被害が予想される地域の局が問題点を洗い出し、動員・放送計画を検討していくこととしました。
 京都放送局では、今年の8月、「NHKスペシャル 京都 五山送り火」を全国生中継し、古都の夏の伝統行事を25台のハイビジョンカメラで余すところなく伝えました。また、学生の町・京都として、大学生をターゲットとした事業を展開しています。大学と連携して「NHK講座」を実施しているほか、5月には「エル・ポポラッチがゆく!!」の一挙放送や大学キャンパスでの公開収録などを行い、NHKへの親近感を高めることなどにも努めています。
 神戸放送局は、“いのちを守る放送局”をキャッチフレーズに、心臓停止時の救命装置・AEDの普及キャンペーンや耐震化キャンペーンを行っています。また、職員、地域スタッフを対象にAEDを用いた心肺蘇生法などの講習会を実施し、市民救命士資格取得活動を推進しています。19年10月時点で11人の職員が資格を取得しました。また、会館にAEDを設置し、神戸市の「まちかど救急ステーション」にも指定れました。
 和歌山放送局では、南海・東南海地震の津波に対する備えなどの防災知識を、放送やイベント、インターネットを通して伝えています。18年11月に、ユネスコなどが主催する“アジア防災教育子どもフォーラム”を積極的に支援し、また、今年9月には小学生向けクイズ番組「動く!防災スタジアム」を放送するなど、防災キャンペーンに努めています。また、19年度からFM県域の音楽情報番組「わかやまパワーステーション」を会館で毎月最終土曜日の午後4時から2時間50分の公開生放送を行い、和歌山のタウン情報なども多角的に伝え、リスナーとのふれあいの場にすると同時に市町村や大学と連携して地域情報のネットワーク作りにもつなげています。
 奈良放送局は、19年度、「観光応援プロジェクト」を立ち上げ、県の2010年の「平城遷都1300年記念事業」とも連携して“観光県奈良”をアピールしています。プロジェクト活動の一環として行った地域ドラマ「万葉ラブストーリー」の脚本コンテストには全国から458作品の応募があり、優秀作を来年の1月に放送する予定です。また、16年11月に奈良県内で起きた女児誘拐殺人事件から1年たったのをきっかけに、17年11月から始めた「なら・こどもキャンペーン」は、19年度、テーマを“安全”から“地域でこどもを育てる”に発展させ、子育てサークルやスポーツの指導者の活動などを午後6時台の「ならナビ」で紹介し、放送の反響はブログに掲載しています。
 大津放送局は、「環境こだわり放送局」を標ぼうし、夕方の地域情報番組「おうみ発610」では「人・湖(うみ)・未来」をコンセプトに、環境問題や自然を守る活動などを取り上げています。また、琵琶湖西岸断層帯を震源とする地震に備える特集番組を制作しました。業務改革としては、現場からの積み上げで改革を行う「Next大津アクションプラン」を展開するなどしており、18年度は報道室からのハイビジョン伝送やデータ放送のコンテンツ制作などを実現しました。
 広島放送局は、被爆62年にあたる今年の8月5日と6日の2日間、「“核”本当の恐ろしさを伝えます」という共通テーマで、核と平和に関する番組をテレビやラジオで集中編成し、この2日間を中心に地域放送10番組、全国放送10番組を延べ約20時間放送しました。また、「地域再生」を考える73分のシリーズ企画「ちゅうごく再生プロジェクト」を年間5本の予定で域内各局とともに制作し、地域の課題に真正面から取り組んでいます。今年の5月には、スーパーハイビジョンの展示を中心とする放送技術展などのイベントを実施し、昨年に比べ1万人上回る8万人以上が来館し、視聴者との結びつきをいっそう強めました。
 岡山放送局は、19年度、夕方の地域情報番組を見直し、午後6時台の「ニュースコア6岡山」や毎月1回金曜夜に新設した「月刊 岡山トラのアナ」に力を注ぎ、ニュースの充実や親しみやすく情報性の高い番組制作に努めています。また、国の行財政改革で医療費や税の負担が増えている現状を取材した県域番組「ふるさと発〜しのびよる負担増」や岡山市の財政の現状と課題をテーマにした「NHKスペシャル 存続か廃止か〜岡山市・住民サービスをめぐる攻防」には県民から大きな反響が寄せられました。
 松江放送局では、開局75周年記念番組として、19年7月、局単独で地域発ドラマ「先生の秘密」を放送しました。親善交流のためアメリカから贈られた“青い目の人形”を戦時中に焼却処分から守った浜田市の一小学校教師の実話をもとにしたもので、地元出身の脚本家と俳優を起用し、多くの県民もエキストラとして出演するなど、地域色豊かなドラマとなりました。8月には全国放送もされました。また、18年12月に放送した「ちゅうごく人口減少社会 『地域活性課』」は、日本一の高齢化・人口減少という深刻な課題について、県庁の仮想の一部署で対策を検討するという演出で、明るく、夢が持てる取り上げ方で制作し、好評でした。
 鳥取放送局では、18年4月から始まった三徳山三佛寺(みとくさん・さんぶつじ)の国宝・投入堂(なげいれどう)を中心とする“平成の大改修” をおよそ2年間にわたりハイビジョン撮影で長期取材し、絶壁に建つ地域の文化遺産の貴重な記録を残すとともに、投入堂が「創建時は極彩色だった」という新発見を総合テレビで「国宝・投入堂の謎〜修験の山 三徳山の祈り」を今年1月に全国放送しました。多くの視聴者から「カメラワークが素晴らしい」、「長期にわたる取材で深く掘り下げていて、見応えがあった」と高い評価を得ました。18年度、独自の信頼回復活動として、専門性を持つ職員が「話し方講座」などの講師を務める公開講座「NHKの知恵ぶくろ」を5回開催し、759人が参加しました。19年度も継続して取り組んでいます。
 山口放送局では、19年度、午後5時台を見直し、6時台の「ゆうゆうワイド」と金曜夜の県域番組「ふるさと発」などにパワーを集中しています。「ふるさと発」で取り上げた「全国初の民営刑務所」は「クローズアップ現代」に、また、SLの魅力を描いた「古希を迎えた貴婦人」は、全国放送や国際放送に展開しました。
 また、旧郵政委託地域で宅配業者による収納委託業務の試行を19年4月から実施しており、上半期末では従来の営業業績を確保しつつコスト削減を実現しています。
 コンプライアンス活動・適正経理の取り組みについては、コンプライアンスに関する研修会や管理職対象の危機管理に関する勉強会、適正経理の徹底を図るため局独自に集中的に月次点検を行うなど、各局とも積極的に取り組んでいます。
 証ひょう類の調査では、出張旅費の精算遅延などの不備がありましたので、適正処理に努めるよう改善を求めました。

以上で付議事項を終了した。
上記のとおり確認した。
      平成19年11月20日
                     会 長  橋 本 元 一

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