日本放送協会 理事会議事録  (平成19年6月19日開催分)
平成19年7月6日(金)公表

<会 議 の 名 称>
 理 事 会

<会  議  日  時>
 平成19年 6月19日(火) 午前 9時00分〜 9時25分

<出   席   者>
 橋本会長、永井副会長、原田専務理事、畠山理事、小林理事、金田理事、
 中川理事、石村理事、西山理事、日向理事、溝口理事、八幡理事

 古閑監事、坂野監事

<場         所>
 放送センター 役員会議室

<議        事>
 橋本会長が開会を宣言し、議事に入った。

付議事項
1 審議事項
(1)第1047回経営委員会付議事項について
(2)NHK情報公開・個人情報保護審議委員会委員の委嘱について

2 報告事項
(1)地方放送番組審議会委員の委嘱と任期途中の退任について
(2)契約・収納活動の状況(平成19年5月末)
(3)財政の現況(平成19年5月末)
(4)秋の職員採用の実施について

議事経過
1 審議事項
(1)第1047回経営委員会付議事項について
(秘書室)
 6月26日(火)に開催される第1047回経営委員会付議事項について審議をお願いします。
 付議事項は、議決事項として、「NHK情報公開・個人情報保護審議委員会委員の委嘱について」です。
 また、報告事項として「『第21回参議院議員通常選挙』に伴う政見・経歴放送の編成計画および実施体制について」、「地方放送番組審議会委員の委嘱と任期途中の退任について」、「契約・収納活動の状況(平成19年5月末)」、「財政の現況(平成19年5月末)」、「秋の職員採用の実施について」そして「平成18年度業務に関する監査について」です。
 そのほか、会長報告などを予定しています。

(会 長) 原案どおり決定します。


(2)NHK情報公開・個人情報保護審議委員会委員の委嘱について
(視聴者総局)
 NHK情報公開・個人情報保護審議委員会委員の委嘱について審議をお願いします。
 宮内忍氏(公認会計士)に、7月1日付で新規委嘱したいと考えています。また、大島崇志氏(弁護士)、佐藤ギン子氏(女性労働協会名誉会長)を同日付で再委嘱したいと考えています。任期は2年です。なお、樫谷隆夫委員は、6月末で退任されます。

(会 長)  原案を了承し、経営委員会に諮ることにします。


2 報告事項
(1)地方放送番組審議会委員の委嘱と任期途中の退任について
(原田 専務理事)
 地方放送番組審議会委員の委嘱と任期途中の退任について報告します。
 北海道地方で山本卓氏(北海道新聞社論説委員)を平成19年7月1日付で新規委嘱します。また、九州地方で佐藤英生氏(大分ケーブルテレコム株式会社代表取締役社長)を同日付で再委嘱します。
 北海道地方の江尻司氏(北海道新聞論説主幹)は、本人の申し出により、19年6月30日付で委嘱を解くこととしました。


(2)契約・収納活動の状況(平成19年5月末)
(営業局)
 19年5月末の契約・収納活動の状況について報告します。
 まず、放送受信契約の総数についてです。第1期(4月・5月)は、 新入生、新入社員や転居者等に対して重点的に営業活動を行ったところ、10.2万件の増加となりました。また、衛星契約は、ケーブルテレビ事業者との連携強化などさまざまな取り組みを行い、8.2万件の増加となりました。
 次に第1期における支払い拒否・保留数は、新たな発生数が0.5万件、一方、支払い再開数は4.1万件で、累計では81.6万件となりました。引き続き、訪問や文書を送付するなどの取り組みを積極的に行い、支払いを再開していただけけるように努めていきます。
 当年度収納額は第1期1,003億円で、前年度同期より26.2億円の増収となりました。


(3)財政の現況(平成19年5月末)
(経理局)
 19年5月末の財政の現況について報告します。
 収支の施行状況について、事業収入は1,077億円で施行予定額に対して19億円の増加となりました。また、昨年同月比では、受信料収入と非現用不動産売却益等により36億円の増加となっています。事業収入の大半を占める受信料収入は1,033億円で、契約総数・衛星契約の増加等により、施行予定額に対し11億円の増加で、昨年同月末を26億円上回りました。
 一方、事業支出は1,018億円で、施行予定額に対し32億円減少しました。また、昨年同月比では、人件費、減価償却費等の減により11億円の減少となっています。
 主な設備契約(2億円以上)については、4月、5月は2件で、いずれも競争契約です。


(4)秋の職員採用の実施について
(八幡 理事)
 秋の職員採用の実施について報告します。
 秋の職員採用については、これまで、実務経験があり、専門能力の高い人材を中心に募集してきました。今年度は、平成20年3月までに大学等を卒業(見込みを含む)の学生(新卒者)および実務経験のある人材を対象に募集します。
 アナウンサーを除く全職種の募集を行いますが、スケジュールは、6月下旬に採用ホームページを立ち上げ、周知を開始し、7月中旬から約1ヶ月間応募を受け付け、その後筆記試験と面接を行う予定です。


以上で付議事項を終了した。
上記のとおり確認した。
      平成19年7月3日
                     会 長  橋 本 元 一   

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