日本放送協会 理事会議事録  (平成19年5月8日開催分)
平成19年5月25日(金)公表

<会 議 の 名 称>
 理 事 会

<会  議  日  時>
 平成19年5月8日(火) 午前9時00分〜10時15分

<出   席   者>
 橋本会長、永井副会長、原田専務理事、畠山理事、小林理事、金田理事、
 中川理事、石村理事、西山理事、日向理事、溝口理事、八幡理事

 古閑監事、坂野監事

<場         所>
 放送センター 役員会議室

<議        事>
 橋本会長が開会を宣言し、議事に入った。

付議事項
1 審議事項
(1)第1044回経営委員会付議事項について
(2)平成19年度海外総支局業務体制の再編成について
(3)国際放送番組審議会委員の委嘱について
(4)「電波利用料制度に関する研究会」の意見募集への対応について

2 報告事項
(1)平成18年度事業業務実施結果
(2)平成18年度の法務業務の概況について
(3)平成19年度放送技術研究所公開について
(4)放送番組審議会議事録(資料)

議事経過
1 報告事項
(1)第1044回経営委員会付議事項について
(秘書室)
 5月15日(火)に開催される第1044回経営委員会付議事項について審議をお願いします。
 付議事項は、議決事項として、「国際放送番組審議会委員の委嘱について」、「平成18年度予算総則の適用について」です。また、報告事項として「地方放送番組審議会委員の委嘱について」、「平成18年度事業業務実施結果について」そして「平成20年度の職員採用について」です。
 そのほか、会長報告などを予定しています。

(会 長) 原案どおり決定します。


(2)平成19年度海外総支局業務体制の再編成について
(石村理事)
 平成19年度海外総支局業務体制の再編成について審議をお願いします。
 アメリカにおける大リーグを中心としたスポーツ取材業務について、より効率的な体制を構築するため、シアトル支局を廃止し、アメリカ総局へ統合したいと考えています。

(会 長) 原案どおり決定します。


(3)国際放送番組審議会委員の委嘱について
(石村理事)
 国際放送番組審議会委員の委嘱について審議をお願いします。
吉田都氏(バレリーナ・プリンシパル)に平成19年6月1日付で新規委嘱したいと思います。
 なお、勝又英子氏((財)日本国際交流センター 常務理事・事務局長)は、任期満了により平成19年5月31日付けで退任されます。

(会 長)  原案を了承し、経営委員会に諮ることにします。

(4)「電波利用料制度に関する研究会」の意見募集への対応について
(技術局)
 総務省は、次期(平成20年度〜平成22年度)電波利用料制度の見直しのために4月16日から「電波利用料制度に関する研究会」を開催し、同研究会の検討に資するため、5月9日を期限に無線局免許人等からの意見募集を行っています。NHKでは、「電波利用料の使途について」と「電波利用料の料額について」の2項目について意見を提出することとします。

  1. 電波利用料の使途について
     電波利用料の使途について、以下の点を述べたいと思います。
  • アナログ周波数変更対策は、放送業務のみならず他業務も含めた無線局免許人全体の受益を図るための国の施策であり、視聴者の放送受信の保護の観点からも必要不可欠のものであることから、使途として適当であること。
  • デジタルデバイド対策としての無線システム普及支援事業や、電波資源拡大のための研究開発については、現に電波利用料を負担している無線局免許人の共益に繋がる範囲で、成果を確認しつつ実行することが重要であること。
  1. 電波利用料の料額について
     電波利用料の料額の検討にあたって、以下の点を勘案することを要望します。
  • 放送事業者は、現在、地上テレビジョン放送の送信・送出設備等の整備に多大な投資を行いつつ、アナログとデジタルの両方の放送設備の維持管理が必要な過渡的な状況にあること。
  • 放送事業者が平成22年度までアナログ周波数変更対策業務に係る追加的な電波利用料を負担していること。
  • 放送が、その特性上、必然的に広い周波数帯域幅で高出力のシステムになることから、一概に使用帯域幅や出力のみに沿った形で料額の多寡を論じることは適当でないこと。
  • NHKは受信料によって運営されている公共放送であり、電波を利用することによって利益を得る企業活動とは基本的に性格が異なること。

(会 長) 原案どおり決定します。


2 報告事項
(1)平成18年度事業業務実施結果
(視聴者サービス局)
 平成18年の事業業務実施結果について報告します。
 平成18年度の事業業務は、視聴者のみなさまとの結びつきの強化、また、信頼回復を図るため、多彩なイベントを全国で実施し、NHKに対する理解促進活動を積極的に推進しました。教育・こどもイベント(放送体験クラブ、学校音楽コンクール等)、公開番組等(NHK音楽祭2006、のど自慢等)、美術展・展覧会・博覧会(世界の巨大恐竜博、NHK日曜美術館30年展等)、会館公開・展示(渋谷DEどーも、スタジオパーク等)、食料・環境キャンペーン等(Good Job!プロジェクト等)を併せて、2,631件実施し、17年度に比べて344件増加しました。イベントへの総参加者数は約1,684万人で、17年度に比べて約1万4千人増加しました。
 このほか、地方自治体、ケーブルテレビ会社、大学等各種団体との関係強化を図り、それぞれの団体の特性に応じた営業活動を展開したり、「ぐ〜チョコランタン小劇場」、「BSおかあさんといっしょ(スタジオ収録)」を全国で展開し、参加者に直接取次活動を実施するなど営業活動と連携した取り組みを行いました。また、公開番組における支払者限定観覧募集の拡大など、イベントを活用した優待施策を積極的に推進しました。
 また、実施したイベントの成果や効果を数値的に把握し、イベント来場者・参加者の意向・意識変化等を測るためにアンケート調査を行いました。アンケートは、イベントの満足度、NHKへの好感度、NHKの事業活動への理解度、受信料に対する考え方の項目について、241イベントで調査しました。
 その結果、NHKが実施するイベント参加者の満足度は約80%でした。また、イベントを通してNHKに対する好感度が上昇したと感じている人は約55%、NHKの事業活動に対する理解度が深まったとする人は62%などでした。
 こうしたデータを詳細に検討し、今後のイベント活動の改善につなげていきたいと思います。


(中川理事)PDCAのプロセスを実施していくためには、ターゲットを明確に決めてイベントを行ことが必要です。アンケートの結果を生かして、より戦略的な事業方針を決めてほしいと思います。

(原田理事)イベントは、NHKを普段見ていない人とNHKとの結びつきを強化するために有効な手段です。NHKを見ていない人へのアプローチを考える上でも、さらに詳細な分析を行うなど、放送現場と一緒に取り組んでください。

(会 長)このアンケートは、NHKの取り組みの方向性を明確にするために非常にいい方法だと思います。事業だけでなく、放送と営業が密接に連携し、全体的なアクションプランを作っていく、そういう体制を強化していってもらいたいと思います。PDCAを回すためにも、今回の結果を参考に業務改善を行ってほしいと思います。


(2)平成18年度の法務業務の概況について
(コンプライアンス室)
 18年度の法務業務の概況について報告します。
 18年度のNHKをめぐる民事訴訟事件は、平成17年度からの継続が7件、18年度の新規提訴が7件です。そのうち、18年度中に終了したものが4件、19年度へ継続したものが10件です。
 また、18年度法務部への相談件数は全体で2,537件で、昨年同期に比べて、12%減少しました。

(3)平成19年度放送技術研究所公開について
(放送技術研究所)
 平成19年度放送技術研究所公開について報告します。
 今年のNHK放送技術研究所公開の期間は、5月22日(火)から27日(日)までです。5月22日(火)はオープニングセレモニー等を行います。23日(水)は専門家招待日です。24日(木)から27日(日)まで一般公開日とします。全期間実施する研究展示の他、24日(木)には山根一眞氏(ノンフィクション作家)他の講演会を行います。24日(木)、25日(金)には、専門家向けに基礎研究の成果を深く掘り下げて紹介するポスター型展示も行います。26日(土)、27日(日)には、体験型展示として、家族向けに、最新の放送技術の研究成果を楽しく体験できる展示を実施します。また技研ガイドツアーとして、職員が解説しながら引率する一般来場者向けのグループツアーを実施します。
 今回のテーマは“未知を探る・未来を創る”で、36項目の研究成果を展示します。番組を「作る」・「送る」・「使う」技術に分けて、最先端の放送技術をわかりやすく展示します。また、放送分野のみにとどまらず、医療、安心・安全、科学、民生応用など、放送以外の分野でも貢献する研究成果も紹介します。さらに、今後展開する、便利で魅力あるデジタル放送の新サービスとそれを支える技術の紹介、臨場感あふれる映像と音声が楽しめるスーパーハイビジョンや、さらにその先を想定した立体テレビなど、未来のテレビの世界を披露します。
 次に、主な展示項目について放送技術研究所の会場の順路に沿って報告します。
 まず、エントランスからすぐの「未来のテレビと新サービス」ゾーンでは、スーパーハイビジョン、立体テレビのほか、ワンセグ連結再送信など便利で魅力的なデジタル放送の新しいサービスとそれを支える放送技術を紹介します。
 「作る」ゾーンでは、撮影、記録機器、番組制作者支援ツールなど、より質の高い豊かな番組を作るための研究開発について紹介します。たとえば、立体感のあるダイナミックなスポーツ映像を可能とする、3次元映像処理技術による映像生成システム「ぐるっとビジョン」などを展示します。
 「送る」ゾーンでは番組素材を放送局へ伝送する技術、家庭や移動体に番組を送るための技術、放送を受信するための技術を紹介します。たとえば、衛星を使ったニュース伝送のための折りたたみ式のメッシュパラボラアンテナや高速で移動しながらもきれいな映像が楽しめる高速移動体受信装置を展示します。
 「使う」ゾーンでは、情報セキュリティ技術、未来の端末、人にやさしい情報提示技術など番組を受信して安心して使っていただく研究を紹介します。たとえば、どこへでも丸めて持ち運べるフレキシブルディスプレイおよびそのスピーカーや視覚障害者にも緊急情報を届けるための「ニュース速報読み上げサービス」などを展示します。
 「放送以外への展開」ゾーンでは、超小型・高機能で災害や風雨にさらされる厳しい環境でも使用できるシリコンマイクなど、放送以外のさまざまな分野で貢献しているNHKの研究を紹介します。


(4)放送番組審議会議事録(資料)
(編成局)
 編成局および国際放送局から、中央放送番組審議会、国際放送番組審議会、全国の地方放送番組審議会(関東甲信越、近畿、中部、中国、九州、東北、北海道、四国)の平成19年3月開催分の議事録についての報告。
(注1:放送番組審議会の内容)

以上で付議事項を終了した。

注1:放送番組審議会の内容は、NHKホームページの「NHK経営情報」のなかに掲載しています。



以上で付議事項を終了した。
上記のとおり確認した。
      平成19年5月22日
                     会 長  橋 本 元 一   

戻る

Copyright NHK (Japan Broadcasting Corporation) All rights reserved. 許可なく転載を禁じます。