日本放送協会 理事会議事録  (平成19年1月9日開催分)
平成19年 1月26日(金)公表

<会 議 の 名 称>
 理 事 会

<会  議  日  時>
 平成19年 1月 9日(火) 午前9時00分〜9時15分

<出   席   者>
 橋本会長、永井副会長、原田理事、畠山理事、小林理事、金田理事、
 中川理事、小野理事、衣奈理事、石村理事、西山理事

 古閑監事、坂野監事
 
<場         所>
 放送センター 役員会議室

<議        事>
 橋本会長が開会を宣言し、議事に入った。

付議事項
1 審議事項
(1)第1035回経営委員会付議事項について
(2)平成19年度収支予算、事業計画及び資金計画
2 報告事項
(1)地下街等電波遮蔽(しゃへい)対策事業への参加について
議事経過
1 審議事項
(1)第1035回経営委員会付議事項について
(秘書室)
 1月16日(火)、17日(水)に開催される第1035回経営委員会付議事項について審議をお願いします。
 付議事項は、議決事項として「平成19年度国内放送番組編集の基本計画について」、「平成19年度国際放送(テレビジョン・ラジオ)の放送番組編集の基本計画について」そして「平成19年度収支予算、事業計画及び資金計画について」です。また、報告事項として「平成19年度国内放送番組編成計画について」、「平成19年度国際放送(テレビジョン・ラジオ)の放送番組編成計画について」そして「地方放送番組審議会委員の委嘱と任期途中の退任について」です。
 そのほか、会長報告を予定しています。

(会 長)  原案どおり決定します。

(2)平成19年度収支予算、事業計画及び資金計画
(経理局)
 平成19年度収支予算、事業計画及び資金計画について審議をお願いします。
 NHKは、放送法第37条の規定により、年度ごとに収支予算、事業計画及び資金計画を作成し、総務大臣に提出することになっています。また、放送法に基づく放送法施行規則には、収支予算、事業計画、資金計画に記載する具体的な事項が定められています。
 平成19年度収支予算、事業計画及び資金計画については、これまで、予算編成方針、予算編成要綱、収支予算の一部調整等を理事会での審議を経たうえで、経営委員会で検討していただきましたが、本日は、これまでの議論を踏まえ、これらの内容を取りまとめました。
 まず、平成19年度予算の概要についてです。
 NHKは、コンプライアンスの徹底とガバナンスの強化を図り、視聴者のみなさまの信頼を回復し、本格的なデジタル時代にふさわしい公共放送をめざして積極的な改革を推し進めます。また、放送サービスの質をいっそう向上させつつ、業務・要員体制を徹底的に見直し、効果的・効率的な業務運営を行うとともに、受信料制度の理解促進に努め、受信料の公平負担の徹底に全力で取り組みます。
 次に事業収支についてです。事業収入は6,348億円、18年度予算に対して131億円、2.1%の増加を見込んでいます。このうち、受信料収入は6,130億円、3.2%の増加を見込んでいます。また、事業支出は、6,307億円、18年度予算に対して89億円、1.4%の増加を見込んでいます。事業運営にあたっては、業務の徹底的な見直しにより、経費削減を行ったうえで、国内放送の充実等の重点事項に充てます。具体的には、3か年で1,200人の要員削減を掲げた経営計画の2年目として、人件費を1,826億円として、2.0%削減し、また、効率的な営業活動を徹底することにより、契約収納費を592億円とし、0.8%削減するなど経費削減に努める一方、国内放送費を2,684億円、5.3%の増加とし、“NHKだからできる”放送のよりいっそうの充実などに取り組みます。これらにより、事業収支差金は41億円となりますが、これを全額債務償還に充当し、収支均衡を図る予算とします。
 また、建設費の総額は707億円を見込んでいます。平成23年度の地上デジタルテレビ放送完全移行に向け放送設備の整備を計画的に進めるとともに、緊急報道体制の強化を含めた設備のハイビジョン化、放送の安定確保のための設備整備などを計画しています。
 なお、本日、この議案が了承されれば、第1035回経営委員会に諮りたいと思います。

(会 長)  原案を了承し、経営委員会に諮ることとします。

2 報告事項
(1)地下街等電波遮蔽(しゃへい)対策事業への参加について
(総合企画室)
 地下街等電波遮蔽対策事業への参加について報告します。
 地下街や地下鉄などでは、携帯電話が通話できるところが多くなっていますが、放送を受信できるところは、まだまだ少ないのが現状です。また、地下街等の施設管理者が独自に放送の受信環境整備を進めることもほとんどありませんでした。そこで、総務省は、一昨年、「地下街等電波遮蔽空間における地上放送の普及の在り方に関する調査研究会」を開催し、放送と通信が連携したサービスの普及や非常災害時の情報提供の観点から、この問題を検討しました。この調査研究会では、学識経験者、放送事業者、地下街等施設管理者などが参加し、地下街などの電波遮蔽空間でも、地上デジタル放送の携帯端末向けのワンセグ放送や地上デジタルラジオなどを受信できるようにする必要性、そのための制度的・技術的な課題などを検討しました。
 その結果、昨年8月、地下街等において放送が受信できるようにするため、国、放送事業者、施設管理者などが連携・協力していく必要があるとの中間報告を取りまとめました。これを受けて、総務省は、この事業を国の補助事業として位置づけ、まず、地下街のうち特に公共性の高い場所で、平成18年度からこの対策を推進していくことにしました。
 NHKとしては、受信者の利便性の向上、災害時の情報提供に資することなどが考えられますので、この事業に参加し、応分の負担を行うこととします。ただし、NHKとしては、この事業は、簡便で安価な再送信装置が開発・市販され、施設管理者がその装置を自ら設置・運用できる環境が整うまでのパイロット的な事業と位置づけています。
 また、社団法人デジタルラジオ推進協会(DRP)がこの事業を進める主体となっています。DRPは、地下街の施設管理者との折衝、事業の実施、設備の維持・管理、関係事業者からの事業費の徴収を行うことになっています。
 当面のスケジュールとしては、18年度は八重洲、川崎の地下街でこの事業が開始されることになっています。

以上で付議事項を終了した。

上記のとおり確認した。

        平成19年 1月23日
                     会 長  橋 本 元 一

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