日本放送協会 理事会議事録(平成18年 6月 6日開催分)
平成18年 6月23日(金)公表

<会 議 の 名 称> 
  理 事 会 
<会  議  日  時>
  平成18年 6月 6日(火) 午前9時00分〜9時40分
  
<出   席   者>
橋本会長、永井副会長、原田理事、畠山理事、小林理事、中川理事、
小野理事、衣奈理事、石村理事、西山理事

古閑監事、坂野監事

<場         所>
放送センター 役員会議室

<議        事>
 橋本会長が開会を宣言し、議事に入った。

付議事項

1 審議事項

(1)第1021回経営委員会付議事項について

(2)中継放送局の設置計画について

(3)平成17年度NHK連結決算について

(4)関連団体事業活動審査委員会外部委員の変更について

(5)関連団体運営基準の一部改正について


2 報告事項

(1)平成17年度関連団体の決算概要

(2)地上デジタルテレビジョン放送局の開局について

(3)NHKと関連団体との取引の評価・公表について

(4)土地の売却について



議事経過

1 審議事項

(1)第1021回経営委員会付議事項について
(秘書室)
 6月13日(火)に開催される第1021回経営委員会付議事項につ
いて審議をお願いします。
 付議事項は、議決事項として「財団法人放送番組センターへの出損に
ついて」、「中継放送局の設置計画について」です。報告事項として「平
成17年度NHK関連団体の決算概要について」、「平成17年度NHK
連結決算について」、「NHKと関連団体との取引の評価・公表について」、
「関連団体運営基準の一部改正について」、「視聴者サービス報告書
(視聴者白書)の発行について」、「営業業績(平成18年5月末)につ
いて」、「財政の現況(平成18年5月末)について」、「土地の売却につ
いて」そして「地上デジタルテレビジョン放送局の開局について」です。
 そのほか、会長報告などを予定しています。


(会 長)  原案どおり決定します。

(2)中継放送局の設置計画について
(西山理事)
 放送局設置に関する諸条件が整った山形県の小国、岐阜県の土岐南、三
重県の尾鷲、磯部、兵庫県の神戸兵庫、西宮山口、奈良県の栃原、広島
県の呉、佐東、愛媛県の新居浜、長崎県の佐世保の地上デジタルテレビ
ジョン中継放送局を設置したいと考えています。
 本日、了承いただければ、第1021回経営委員会に諮りたいと思い
ます。

(会 長)  原案を了承し、経営委員会に諮ることとします。

(3)平成17年度NHK連結決算について
(衣奈理事)
 平成17年度NHK連結決算について審議をお願いします。
 17年度のNHK連結決算については、連結の範囲を関連公益法人等
9団体を除き、すべての子会社21社を連結し、関連会社4社には持分
法を適用して実施しました。
 NHKは連結決算の作成・公表を放送法上では義務付けられていませ
んが、経営の透明性を高めるために、平成14年度から自主的に実施し
ています。
 連結経営成績は、売上高に当たる経常事業収入が7,471億円で前年
度を146億円下回りました。一方、経常事業支出は7,476億円で経
費の削減等により18億円の増加にとどめ、当期事業収支差金は70億
円で前年度に比べ76億円下回った結果、いわゆる減収減益の決算とな
っています。
 連結財政状態では、総資産が17年度末で8,357億円となり前年度
末より58億円減少し、資本は17年度末で5,184億円となり前年度
末より69億円増加しています。
 連結キャッシュ・フローでは、事業活動によるキャッシュ・フロー
687億円の範囲内でNHKの地上デジタル関連投資などの投資活動
532億円と長期借入金の返済などの財務活動60億円を実施し、現
金・預金および現金同等物の期末残高は1,209億円と前年度と比べ
94億円増加しています。
 なお、平成17年度NHK連結決算については、経営委員会報告後、
NHKのホームページに掲載するなどして公表します。

(会 長)  原案どおり決定します。

(4)関連団体事業活動審査委員会外部委員の変更について
(総合企画室)
 関連団体事業活動審査委員会外部委員の変更について審議をお願いし
ます。
 関連団体事業活動審査委員会は、関連団体の事業活動の適正性を審査
するため、平成14年7月1日の「関連団体運営基準」の運用開始に合
わせて、設置されています。
 当審査委員会を構成する委員のうち、外部委員2名については、2年
の任期で会長から委嘱されていますが、18年6月末の任期満了にとも
ない18年7月1日付で、鈴木茂夫氏(新日本監査法人代表社員・公認
会計士)に新規委嘱を、また、上野正彦氏(弁護士・公認会計士)には
再委嘱をお願いしたいと考えています。なお、金田英成氏(新日本監査
法人代表社員・理事・公認会計士)は18年6月30日付で退任されま
す。

(会 長)  原案どおり決定します。

(5)関連団体運営基準の一部改正について
(総合企画室)
 関連団体運営基準の一部改正について審議をお願いします。
 NHKの関連団体は、この6月中に開催される各社の株主総会等にお
いて、役員の退任慰労金制度を廃止し、目標管理にもとづく業績連動型
報酬体系に移行することとしているため、これに合わせて、関連団体運
営基準についても所要の改正を行いたいと考えています。

(会 長)  原案どおり決定します。

2 報告事項

(1)平成17年度関連団体の決算概要
(総合企画室)
 平成17年度関連団体の決算概要について報告します。
 17年度関連団体32団体の売上高・事業収入を単純合計した総額は、
2,579億円で前年度比224億円の減収でした。このうち、NHKか
らの収入は、委託費の削減・見直し等の影響により、前年度を155億
円下回る1,077億円でした。NHK以外からの収入は1,269億円で、
「愛知万博」や「ゴッホ展」等の増収要素があったものの、16年度ま
での韓国ドラマのヒットやアナログ周波数変更対策事業の前倒しに伴
う受注増がピークを過ぎたことなどの影響により、前年度を66億円下
回る結果となりました。当期純利益・正味財産増減額は44億円で前年
度に比べ52億円の減益となり、全体として大幅な減収減益となりまし
た。
 NHKへの副次収入納付額は70億円で、前年度に比べ5億円少なく
なりました。
 配当については、総額49億円を予定し、前年度に比べ40億円増え
る見込みです。このうちNHKへの配当は36億円で、前年に比べて
30億円増加となっています。

(2)地上デジタルテレビジョン放送局の開局について
(西山理事)
 地上デジタルテレビジョン放送局の開局について報告します。
 設置計画に基づいて建設を取り進めている地上デジタルテレビジョン放
送局のうち、札幌の総合の親局および併設する教育の中継局を6月1日に開
局しました。
 これにより、北海道内の地上デジタルテレビジョン放送の視聴可能世帯数は
約110万世帯、約48%をカバーすることになります。

(3)NHKと関連団体との取引の評価・公表について
(衣奈理事)
 NHKと関連団体との取引の評価・公表について報告します。
 関連団体運営基準第21条に基づき、平成17年度のNHKと関連団
体との取引のうち1件3,000万円を超える取引について、NHKの
経理規程および業務委託基準等に照らして、必要な要件を満たして行わ
れたかどうか、特に随意契約の要件を満たしているかどうかを外部有識
者で構成する「入札契約委員会」の点検・助言を得ながら、NHK自ら
全件を点検しました。その結果、いずれも要件を満たしていると判断し
ました。その対象は194件、総額942億円です。
 この内容については、経営委員会報告後、NHKのホームページに掲
載し公表します。
 なお、今年度から、随意契約のすべてについて、契約の名称、契約先、
金額、契約理由も公表します。

(4)土地の売却について
(衣奈理事)
 非現用不動産の土地について、売却手続きを取り進めたので報告しま
す。
 松江放送局の大輪寮跡地である島根県松江市大輪町の宅地1,071.
80平方メートル(324.21坪)を1億100万円(94,000円/
平方メートル)で売却しました。

上記のとおり確認した。

      平成18年 6月20日
                     会 長  橋 本 元 一   

戻る

Copyright NHK (Japan Broadcasting Corporation) All rights reserved. 許可なく転載を禁じます。