日本放送協会　理事会議事録

日本放送協会　理事会議事録（平成１８年　４月１１日開催分）

平成１８年　４月２８日（金）公表

＜会 議 の 名 称＞ 
  理　事　会

＜会 議 日 時＞ 
  平成１８年　４月１１日（火）　午前９時００分～１１時００分

＜出 　 席 　者＞ 
  橋本会長、永井副会長、原田理事、畠山理事、小林理事、中川理事、
　小野理事、衣奈理事、石村理事、西山理事

　古閑監事、坂野監事

＜場　 所＞ 
　放送センター　役員会議室

＜議 　　 事＞ 
　橋本会長が開会を宣言し、議事に入った。

付議事項
１　審議事項

（１）平成１８年度役員報酬について

（２）平成１８年度役員交際費の支出限度額について

（３）平成１８年度海外総支局業務体制の再編成について

（４）ＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会委員の委嘱について

２　報告事項

（１）監査結果報告

（２）平成１７年度関連団体の業務監査の結果について

（３）平成１７年度関連団体事業活動審査委員会の活動結果について

（４）関連団体の事業運営状況等について

（５）平成１８年度非常災害対策業務実施方針

（６）「ＮＨＫ情報公開」の実施状況（平成１７年度）

（７）テレビジョン中継局の廃局について

（８）地上デジタルテレビジョン放送局の開局について

（９）「事案処理規程」の廃止と「文書管理規程」の新設について


議事経過

１　審議事項

（１）平成１８年度役員報酬について
（秘書室）
　平成１８年度役員報酬については、１８年度の予算説明資料で、すで
に明らかにしていますが、改めて経営委員会に説明し、諮ることにした
いと思います。

（会　長）　　原案を経営委員会に諮ることにします。

（２）平成１８年度役員交際費の支出限度額について
（秘書室）
　平成１８年度役員交際費の支出限度額については、１７年度より、１,
０００万円減額し、３,０００万円を限度額とすることを経営委員会に諮
りたいと思います。

（会　長）　　原案を経営委員会に諮ることにします。

（３）平成１８年度海外総支局業務体制の再編成について
（石村理事）
　１８年度海外総支局業務体制の再編成について審議をお願いします。
海外総支局の業務体制を視聴者ニーズに的確に応えた公共放送として国
際情勢の動向に対応し、アジア取材体制およびヨーロッパ取材体制の強
化などを図るとともに、厳しい財政状況を踏まえ、より機能的で効率的
な業務運営を行うために再編成したいと考えています。
　なお、再編成は、協会の組織改正時にあわせて実施します。
（会　長）　　海外総支局の取材体制強化と経費削減という視点で見直
　　　　　すということですね。では、原案を決定します。

（４）ＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会委員の委嘱について
（視聴者総局）
　ＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会委員の委嘱について審議を
お願いします。
　宍戸常寿氏（首都大学東京社会科学研究科法曹養成専攻助教授）に、
５月１日付で委嘱したいと考えています。任期は２年です。
　なお、高木光委員は、４月末で退任されます。

（会　長）　　原案を経営委員会に諮ることにします。

２　報告事項

（１）監査結果報告
（監査室）
　考査室、スペシャル番組センター、放送文化研究所の監査結果の概要
を報告します。監査は、主に２月下旬に実施しました。
　まず、考査室について報告します。
　ニュース・番組での表記・用語・映像の誤りを放送翌日には放送現場
に伝えるなど、報道部門での「ノーミス運動」に取り組んでいます。指
摘した事項は「考査週報」で報告して、他部局へも注意喚起しています。
　モニター制度については、視聴者の反応を的確に把握し、迅速に制作
現場に伝える重要な役割を果たしていますが、モニターの効率的な運用
を図り、経費節減に努めています。ただし、２０代以下のモニターが少
ないという課題もあり、若年層から優れたモニターを獲得するため、イ
ンターネットによる募集も検討しています。
　また、１６年度、１７年度、全国の４３局の地域放送の集中考査を行
い、今後の課題を提言しました。たとえば、地域情報番組のなかで、宣
伝につながりかねない音楽情報や映画案内を放送していることなどの課
題を明らかにし、各局に打ち返しました。
　人材育成に関しては、新たな取り組みに対する発想の柔軟性を維持す
るために、制作現場との人事交流を活発化することが課題です。
　次に、放送文化研究所についてです。
　放送のデジタル化、放送と通信の融合の急速な進展にともない、重要
性を増す権利保護の問題、放送倫理など、今後のメディアのあり方を考
えるための調査・研究に重点的に取り組んでいます。
　昭和３５年から５年ごとに行っている「国民生活時間調査」を昨年１
０月に実施し、｢テレビの視聴時間が平日で３時間２７分」、｢５０、６０
代の男性の家事時間が増加している」などの調査結果は、放送に活用さ
れるだけでなく、日本人の生活実態の変化を明らかにするデータとして、
官公庁、研究機関など多方面から注目されています。
　また、昨年の衆議院選挙の選挙区調査で、調査方法を変更し、回答者
の年齢構成のゆがみを解消しました。予測式を独自に工夫することによ
り、精度を確保することができました。調査方法の変更で実施時の手間
と時間などを節約し、前回の選挙調査に比べて大幅な経費削減ができま
した。
　続いて、スペシャル番組センターについてです。
　視聴者参加の討論番組「日本の、これから」と、外部プロダクション
と競作するドキュメンタリー番組「にっぽんの現場」を新たに立ち上げ、
視聴者や外部に開かれたスペシャル番組の開発に取り組んでいます。
　とりわけ、｢日本の、これから」は、毎回、インターネットホームペー
ジ等で、１０万件以上の反響がくるという影響力の大きい番組になって
います。　
　１７年度は｢終戦６０年企画」として、｢沖縄よみがえる戦場～読谷村
民２５００人が語る地上戦」や「靖国神社～占領下の知られざる攻防」
など、１５本のシリーズを組んで視聴者の期待に応えました。また、「終
戦６０年企画」は毎日芸術賞の特別賞を受賞し、「沖縄よみがえる戦場」
は日本ジャーナリスト会議賞と地方の時代映像祭の特別賞を受賞するな
ど高い評価をいただきました。
　“がん医療”と“アスベスト”をテーマに、課題を徹底的に検証し提
起する新しいスタイルの｢ＮＨＫスペシャル」を放送し、｢日本のがん医
療を問う」(４回シリーズ)では、番組がきっかけになって厚生労働省に
｢がん対策推進本部」が設けられ、患者がスタジオで要求した｢がん対策
情報センター（仮称）」の設置も決まりました。アスベスト問題でも、
被害者の通院費などを補助する「健康被害救済法」が作られるなど、行
政を動かす原動力となりました。
　１３年目に入った「クローズアップ現代」は、アメリカのハリケーン
での拡大版、ライブドア事件問題での２夜連続放送など機動的な制作、
編成に挑戦しています。
　また、昨年１０月、｢ＮＨＫスペシャル」について男女４００人を対象
に、インターネットを使った視聴動向調査を実施し、“短期集中編成”な
ど、要望の多かった視聴者の意向を１８年度の大型企画の編成に生かす
ことにしました。
　最後に、コンプライアンス活動・適正経理の取り組みについて報告し
ます。
　考査室では、経理処理上の注意事項を一斉メールで周知徹底していま
す。　
　放送文化研究所では、独自のコンプライアンス推進ポスターやメール
で啓もう活動、伝票審査の強化などで公金意識の浸透を図っています。
証ひょう類の調査では、タクシー券の使用の際、降車場所や使用時間の
記入漏れなどが見られました。立替払の処理については、領収書のあて
名が個人名のものが見られましたので、合わせて改善を要望しました。
　スペシャル番組センターでは、研修で受信料の重みを再確認し、公金
意識徹底を図ったほか、チーフ・プロデューサーと事務局総務担当で経理
伝票のダブルチェックを行っています。証ひょう類の調査では、深夜(午
前０時以降）の公共交通機関運行時間帯でのタクシー使用など、使用基
準に該当しない場合がありましたので、戻入処理をさせています。タク
シーの使用目的等の記入漏れや放送記念品の購入・使用において贈呈先
の記入漏れなどがありましたので改善するように求めました。出張旅費
の請求・精算状況では、出張報告書の提出遅延や精算漏れなどが見られ
ましたので、適正な処理を求めました。これらについては、それぞれ出
張報告書の提出と精算処理をしています。

（２）平成１７年度関連団体の業務監査の結果について
（総合企画室）
　平成１７年度関連団体の業務監査の結果について報告します。
　関連団体運営基準第１７条に基づき、関連団体の業務監査を新日本監
査法人に委嘱しています。調査は、関連団体３２団体に対し、１７年の
７月から１８年２月に行われ、前年度に調査を実施して以降、今年度に
調査を行うまでの期間を対象にしました。
　監査法人には、関連団体の事業活動が運営基準に照らして適正に行わ
れているかについての調査を委嘱しています。具体的には、新規事業に
関して、業務範囲、遵守事項、事前協議・事前説明の３点の調査を委嘱
しました。
　監査法人からは、「調査対象期間に新規に発生したあるいは決定され
た事業、業務ならびに活動について調査した結果、運営基準に抵触する
事項は認められなかった。なお、運営基準適用のための細則および記録
書類の整備は進んだが、関連団体運営基準を適切に運用していくために、
各関連団体はより有効な内部管理体制の整備および運用を進めていく必
要がある。」という調査報告を受けています。
　協会としてもこの報告を踏まえ、新会社法への対応も含めて、各関連
団体における業務実施手順を改めて徹底するなど、有効な内部管理体制
の整備や運用を進めていきます。

（３）平成１７年度関連団体事業活動審査委員会の活動結果について
（総合企画室）
　関連団体運営基準第１８条に基づき、平成１７年度関連団体事業活動
審査委員会の活動結果について報告します。
　関連団体の個別具体的な事業活動に対し、直接の利害関係を持つ人か
らの意見・苦情等を受け付けるため、関連団体事業活動審査委員会を設
けています。この委員会は、副会長を委員長とし、外部の公認会計士等
で構成されています。
　１７年度は、関連団体の事業活動に関して外部からの意見・苦情等の
受け付けはありませんでした。
　また、１８年４月７日には、委員会を開催し、意見・苦情等の受け付
け状況を報告したほか、関連事業の事業活動に関して意見交換を行いま
した。
　そのなかで、外部委員の方から「意見・苦情の受け付けを利害関係の
ある会社・人からと限定していることは理解できるが、もう少し関連団
体について外部からどういう意見があったかを委員会でも説明してほし
い」というご意見がありました。次の委員会ではもっと関連情報も紹介
して議論を重ねたいと思います。

（石村理事）　事業活動審査委員会が設置されて３年ぐらいになるはず
　　　　　ですが、これまで苦情等を受け付けたことはなかったのです
　　　　　か。
（総合企画室）これまで１件もありません。総合企画室に専用電話を設
　　　　　置していますが、留守番電話も含め１件も入っておりません。
　　　　　今後、電話番号の告知等をもっと積極的に行う必要があると
　　　　　考えています。
（畠山理事）　専用電話をホームページに掲載しているということです
　　　　　が、ＮＨＫの各局コールセンターへの周知はどうしています
　　　　　か。
（総合企画室）　コールセンターに関連団体に関連した利害に関わるよ
　　　　　うな苦情・電話があった場合、コールセンターから事務局に
　　　　　回すことになっていますが、これまでそうした例はありませ
　　　　　んでした。

（４）関連団体の事業運営状況等について
（総合企画室）
　平成１７年度の関連団体との事前協議等の概要と平成１７年度決算見
込みおよび１８年度事業計画について報告します。
　まず、１７年度の関連団体との事前協議等の概要についてですが、昨
年１１月に上半期分の報告をしていますので、今回は下半期分の報告で
す。
　関連団体運営基準のなかでは、ＮＨＫと事前協議すべきものとして定
款・寄付行為の変更、出資案件、大きな組織変更等があり、１７年度下
半期は、半年間で事前協議が４６件ありました。具体的には、ＮＨＫ交
響楽団の評議員の最低数の規定やＮＨＫオフィス企画の本社移転、
ＮＨＫエンタープライズによる日本文字放送の株式取得などです。
　続いて１７年度の関連団体の決算見込みについて説明します。
　連結子会社等２５社の売り上げ、関連公益法人７団体の事業収入の単
純合計は、２,５２３億円で１６年度に比べ、２８１億円の減収となって
います。また、当期純利益は３５億円で、１６年度に比べてマイナス６
１億円で大幅な減収減益となっています。
　内訳は、まずＮＨＫからの収入は１,０６６億円で、これは前年度に比
べてマイナス１６６億円となっています。ＮＨＫ以外からの収入は１,４
５６億円でマイナス１１４億円になっています。ＮＨＫからの収入の減
少については、委託費の削減・見直し等の影響です。ＮＨＫ以外からの
収入の減少については、韓国ドラマとアナログ周波数変更対策工事が減
少に転じていることが大きな原因です。
　１７年度の関連団体からの副次収入は７２億円を見込んでいましたが、
これをクリアするのはかなり難しいと思っています。
　配当については、最終的には各社の定時株主総会で決議される事項で
すが、ＮＨＫとしては一部の団体に当期利益を上回って剰余金に踏み込
んだ高額の配当を要請しています。そのためＮＨＫの受取配当金は３４
億円を見込んでいます。
　続いて１８年度の事業計画です。まず売上は２,３８５億円で１７年度
に比べて３７億円の減収を見込んでいます。
内訳は、ＮＨＫからの収入が１,０４１億円で１７年度から２４億円減
少しています。ＮＨＫ以外からの収入は１,３４３億円で、１７年度決算
見込み同様１００億円を超える減収を見込んでいます。
　ただし、現段階の事業計画では、当期利益はわずかながら前年度より
プラスに転じる見込みで、引き続き大幅な減収が続きますが、純利益は
微増になっています。

（副会長）　ＮＨＫ交響楽団は会員数が減っているようですが、どんな
　　　　　対策をとっていますか。
（総合企画室）ＮＨＫ交響楽団については、会員数そのものが減ってい
　　　　　ることと、年配の会員が多く、若い人が少ないということが
　　　　　課題であると認識しています。ＮＨＫ交響楽団とも話し合っ　
　　　　　ていますが、例えばジュニア会員を考えるとか、若手のソリ
　　　　　ストとふれ合う機会を作るなど、いろいろな対策を行い、新
　　　　　たに若いファンを作っていくことが重要だと考えています。

（５）平成１８年度非常災害対策業務実施方針
（報道局）
　１８年度非常災害対策業務実施方針について報告します。
“地震の揺れが来る前に地震情報の方が先に届く”というキャッチフ
レーズで関心を集めている「緊急地震速報」の実用化が迫り、平成１８
年度は放送化に向けた本格的な準備が求められています。ＮＨＫは国の
検討委員会と協議しつつテレビ・ラジオで放送する情報の具体的な内容
や、秒を争う送出を全て自動化する方針のもと、最新技術の導入も視野
に入れながら、放送と技術が一体となった開発を目指しています。
　また、１８年４月からは携帯・移動体向けサービス「ワンセグ」も三
大広域圏（都市圏）と１３の県で始まるのに伴い、地上デジタル・デー
タ放送での気象・災害情報など、デジタル化に対応した情報内容の充実
を図ることにしています。
　さらに、これまで鋭意進めてきた国の防災機関や自治体との災害時の
連携強化を目指して、国土交通省河川監視カメラ映像の活用や自治体情
報ハイウェイへの参加など、災害時の幅広くかつ多元的な連携策を推進
していきます。
　一昨年１２月のインド洋大津波に関連してアジアのＡＢＵ加盟放送局
を中心に、ＮＨＫが保有する緊急報道ノウハウの普及・促進による国際
貢献が求められており、気象・災害センターでは引き続き国際放送局な
どと連携して要請に対応します。
　以上の視点に立ち、迅速で効率的な業務を推進します。

（６）「ＮＨＫ情報公開」の実施状況（平成１７年度）
（視聴者総局）
　１７年度の「ＮＨＫ情報公開」の実施状況について報告します。
　ＮＨＫの情報公開は、透明性の高い事業運営を行うため、次のような
３つの大きな柱から視聴者のみなさんにＮＨＫに関する情報を公開して
います。
　ひとつは「あなたとＮＨＫ」などの放送を通じた事業運営等の説明に
よる情報の公開です。ふたつ目は年間７００万件にのぼる視聴者のみな
さんからの電話、手紙、メール等でいただくご意見、ご質問への回答に
よる情報の公開。三つ目がＮＨＫの情報公開の仕組みによるもので、本
日、報告するのはこの三つ目の情報公開についてです。
　全国の放送局・支局・営業センター等の窓口に備え置いて視聴者のみ
なさんに閲覧していただく「備え置き公開文書」は１７年度末現在、５
４文書です。このうち１７年度から新たに備え置くことにしたものは、
｢ＮＨＫ個人情報保護方針」、｢ＮＨＫの新生とデジタル時代の公共性の
追求　平成１８年度～２０年度 ＮＨＫ経営計画」、｢ＮＨＫ新放送ガイ
ドライン」など９文書です。また、ＮＨＫのインターネットホームペー
ジによる情報の提供も積極的に推進しています。
　１７年度は、本部・全国の放送局において、来局と郵送を合わせて、
文書そのものの開示の求めが１４１件でした。情報公開ホームページへ
のアクセス数は、１年間で約３５万ページビューでした。
　開示の求めがあった１４１件のうち、経営一般に関するものが７４件、
放送に関するものが２８件、営業に関するものが２１件、事業・広報に
関するものが１件、総務・経理に関するものが１７件でした。
　これらに対する検討結果は、情報の開示をしたものが７２件（一部開
示の１４件を含む)、不開示が３８件、開示対象外が２８件、検討中が３
件です。開示率は６５％です。
　このうち、不開示の理由は、そもそも文書自体が存在しないことやＮ
ＨＫの事業活動に支障を及ぼすおそれがあるものや個人のプライバシー
を侵害するおそれがあるものなどとなっています。また、開示対象外の
理由は、放送番組の企画、取材、収録等について記録した文書その他放
送番組の編集に関する情報を記録したものにあたるためです。いずれも、
ＮＨＫ情報公開基準に則った判断をしています。

　次にＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会の実施状況について報
告します。
　｢ＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会」は、視聴者から、ＮＨＫ
が行った一部開示または不開示の判断に対して「再検討の求め」が出さ
れた場合に、中立的・客観的な立場からＮＨＫの判断をチェックする第
三者機関です。委員は５人で、会長が経営委員会の同意を得て、部外の
有識者の中から委嘱します。任期は２年で、再任可能です。
　１７年度は、大体、月２回、合わせて２１回開催されました。
　「再検討の求め」は、前年度からの継続案件も含め２８件あり、これ
らを審議し、１７件の答申をいただきました。このなかには、ふたつの
諮問案件について、ひとつの答申としてまとめるというケースが２回あ
りましたので、あわせて１９件の諮問案件に対して答申をいただきまし
た。
　審議状況は、１９件のうち、１２件はＮＨＫの当初の判断が妥当であ
り、残る７件は不開示というＮＨＫの判断に対し、開示すべきであるあ
るいは部分開示の範囲を広げるべきであるという判断でしたが、ＮＨＫ
はすべて答申どおりの措置を取りました。このなかには、たとえば、Ｅ
ＴＶ２００１の裁判の準備書面について開示すべきという審議委員会の
答申がありました。ＮＨＫは、答申どおりの措置を取りました。
　なお、審議を継続している案件については、引き続き効率的に進めて
いきたいと事務局として考えています。

（会　長）　「情報公開」についてはまだまだ課題がありますが、改め
　　　　　て、各現場で認識を深めるように指導してください。


（７）テレビジョン中継局の廃局について
（西山理事）
　テレビジョン中継局の廃局について報告します。
平成１７年度において、共同受信施設への加入などにより受信者が皆無
となりましたテレビジョン中継局（総合１９局、教育１９局）を廃局し
ました。

（８）地上デジタルテレビジョン放送局の開局について
（西山理事）
　地上デジタルテレビジョン放送局の開局について報告します。
　設置計画に基づいて建設を取り進めている地上デジタルテレビジョン
放送局のうち、長野、新潟、甲府、福岡、沖縄の総合の親局および併設
する教育の中継局を４月１日に、また、新潟県の高田、岐阜県の中津川、
長良、愛知県の蒲郡田原、三重県の伊勢、名張、兵庫県の三木、北淡垂
水、姫路、奈良県の生駒奈良北の中継局を１７年１２月２６日から１８
年４年１日にかけて開局しました。
　これにより、地上デジタルテレビジョン放送の視聴可能世帯数は、３,
０９０万世帯、約６６％のカバー率になっています。

（９）「事案処理規程」の廃止と「文書管理規程」の新設について
（総務局）
　「事案処理規程」の廃止と「文書管理規程」の新設について報告しま
す。
　見直しの基本的な考え方は、現行の文書関係諸規定を体系的に整理す
るとともに、より明確・簡潔に見直すことにより、効果的で透明性の高
い事業運営を実施していくための基盤作りを行います。
　また、ＮＨＫ情報公開の仕組みにも整合するように整備し、視聴者か
らの情報開示の求めに迅速に対応します。
　「事案処理規程」は、事案の処理にあたっての決定および伝達ならび
に事案の処理に伴って生じる記録について基本的な事項を定め、業務運
営の基本規程としての役割を果たしてきました。しかし、業務量の大幅
な増加、さらに業務の多様化・迅速化等により、業務実態とのかい離が
進んでいました。
　こうしたなか、平成１３年からはＮＨＫの自主的な情報公開が開始さ
れ、文書管理業務を取り巻く環境が大きく変化し、より現場実態にあっ
た規程への変貌が求められていましたので、文書管理の見直しを行い、
「事案処理規程」を廃止し、新たに「文書管理規程」を制定しました。
　｢文書管理規程」には、文書の管理体制や各部局の役割、文書管理全
般に関する基本的な事項について記載しています。｢文書管理規程」のも
とにある文書処理要領、文書の保存年限設定要領、本部における文書の
集中保存処理細則を改正し、より適切で効果的な文書管理を行っていき
ます。


以上で付議事項を終了した。


上記のとおり確認した。

　　　　　　平成１８年　４月２５日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　長　　橋　本　元　一

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