（報道資料）
平成２２年１１月１６日
ＮＨＫ広報局
放送受信料の未収者に対する強制執行の実施予告について

○ ＮＨＫでは、平成１８年１１月に、東京において放送受信料の未収者に対する支払督促の申立てを行って以来、今年１０月末までに全国で１，２２２件の督促申立てを行ってきました。
 
○ その結果、申立てを行った多くのみなさまに、全額または分割で放送受信料のお支払いをいただけるようになりました。ただ一部に、支払督促または判決等が確定したにもかかわらず、依然として放送受信料のお支払いをいただいていない方々もおられます。
 
○ このため、本年５月１４日に続き今回、放送受信料のお支払いを未だにいただいていない２７人の方々へ、このままお支払いがない場合は、強制執行により放送受信料の回収を行わざるを得ない旨の予告通知を、本日付けで、郵送しました。

・予告対象者　　２７人（１５都道府県）
（内訳　東京都１・神奈川県３・埼玉県２・大阪府３・京都府１・兵庫県２・滋賀県３・静岡県１・広島県１・山口県１・福岡県２・長崎県１・北海道２・愛媛県１・香川県３、数字は人数）
・予告通知発送日 平成２２年１１月１６日（東京から発送済み）
・支払期限 平成２２年１１月２５日

○ なお、指定の期限までに放送受信料のお支払いに応じていただけない場合は、やむを得ず、対象者の所在地を管轄する各地方裁判所に対し、強制執行手続きの申立てを行います。

【ＮＨＫコメント】
○ 本日、ＮＨＫとして２回目になりますが、強制執行により放送受信料の回収を行わざるを得ない旨を、対象者に予告しました。
 
○ ＮＨＫでは引き続き、誠心誠意の対応を続けてまいりますが、どうしてもお支払いをいただけない場合は、放送受信料の公平負担の徹底のため、やむを得ず強制執行手続きの申立てを行います。


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