(報道資料)
平成22年9月28日
NHK広報局
「NHK受信料制度等専門調査会」の設置について

 

 きょうの理事会で、標記の専門調査会の設置が決まりましたので、お知らせします。

(目的)
平成23年7月に、地上テレビ放送と衛星放送のアナログ放送が終了し、テレビがフルデジタル時代を迎えるなど、NHKを取り巻く環境変化を踏まえ、次期経営計画の策定等に資するため、NHK定款59条の規定に基づいて、会長の諮問機関として外部有識者による専門調査会を設置し、受信料制度及びその運用のあり方について調査検討する。

(検討内容)
「フルデジタル時代における受信料制度及びその運用のあり方について」
(1)フルデジタル時代における受信料と受信契約に関する当面の諸課題について
(2)中期的な視野で、財源制度にも留意した公共放送のあり方について
(3)NHKに求められる会計制度等について

(構成員)
下記の8人。

(開催日程)
今年10月に第1回会合を開催し、来年6月頃を目途に、最終報告をまとめる。



構成員(敬称略、五十音順)  
荒井 耕 (あらい こう) 一橋大学大学院商学研究科准教授 (管理会計)
安藤 英義 (あんどう ひでよし) 専修大学商学部教授 (企業会計)
大久保 直樹 (おおくぼ なおき) 学習院大学法学部教授 (経済法)
齋藤 誠 (さいとう まこと)  東京大学大学院法学政治学研究科教授 (行政法)
宍戸 常寿 (ししど じょうじ) 東京大学大学院法学政治学研究科准教授 (憲法)
安野 智子 (やすの さとこ) 中央大学文学部准教授 (社会心理学)
山内 弘隆 (やまうち ひろたか) 一橋大学大学院商学研究科教授 (ネットワーク経済学)
山野目 章夫 (やまのめ あきお) 早稲田大学大学院法務研究科教授 (民法)




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