（報道資料）

平成２２年５月２６日 ＮＨＫ広報局

放送受信料の未収者に対する強制執行の申し立てについて

○ ５月１４日に、強制執行の実施予告を行ったうえで、放送受信料のお支払いを求めてきた５名の方々について、その後もどうしても支払いに応じていただけなかったため、本日、５月２６日、所在地を管轄する地方裁判所に対し、強制執行の申立書を発送しました。

○ 今後は、裁判所の執行手続きにより、放送受信料の収納を進めていくことになります。

○ 今後とも、放送受信料のお支払いが滞っている方々に対し、誠心誠意の対応を尽くして、支払いをお願いしていくというＮＨＫの基本姿勢は変わりません。しかしながら、どうしてもご理解いただけず、やむを得ないと判断した場合は、支払督促制度と強制執行手続きを活用し、放送受信料の公平負担の徹底を図ってまいります。

【申し立ての概要】
・対　　象	５名（内訳　東京都・千葉県・大阪府・兵庫県・福島県　各１名）
・申し立て先	対象者の所在地を管轄する地方裁判所（支部を含む）
・申し立て日	平成２２年５月２６日

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