（報道資料）

平成２２年５月１４日 ＮＨＫ広報局

放送受信料の未収者に対する強制執行の実施予告について

○ ＮＨＫでは、平成１８年１１月に東京において放送受信料の未収者に対する支払督促の申立てを行って以来、平成２１年度末までに全国で８４１件の督促申立てを行ってきました。

○ その結果、多くのみなさまに公共放送の役割や受信料制度の意義についてご理解いただき、全額または分割で放送受信料のお支払いをいただけるようになりました。ただ一部に、支払督促の申立てまたは判決が確定したにもかかわらず、依然として放送受信料のお支払いをいただいていない方々もおられます。

○ このため、今回、放送受信料のお支払いを未だにいただいていない８名の方々へ、このままお支払いがない場合は、強制執行により放送受信料の回収を行わざるを得ない旨を、本日、５月１４日付けで、郵送により予告しました。

・予告対象者 ８名（内訳　東京都・千葉県・大阪府・兵庫県・愛知県・岡山県・福島県・高知県　各１名） ・予告通知発送日 平成２２年５月１４日（東京から発送済み） ・支払期限 平成２２年５月２１日

○ そのうえでなお、放送受信料のお支払いに応じていただけない場合は、やむを得ず、対象者の所在地を管轄する各地方裁判所に対し、強制執行手続きの申立てを行うこととしています。

【ＮＨＫコメント】

本日、放送受信料の公平負担の徹底のため、強制執行により放送受信料の回収を行わざるを得ない旨を、対象者に予告しました。 　ＮＨＫでは引き続き、誠心誠意の対応を続けてまいりますが、どうしてもお支払いをいただけない場合は、やむを得ず強制執行手続きの申立てを行います。

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