NHK INFORMATION「民事手続きによる受信料の支払督促の実施について」

民事手続きによる受信料の支払督促の実施について　　　NHK information

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支払督促の状況について（最近の記者会見から　平成20年4月3日）

民事手続きによる受信料の支払督促の実施について（平成18年10月5日）

◆　民事手続きによる支払督促については、今年１月に公表した「３か年経営計画」において、「平成18年４月以降準備ができ次第、民事手続きによる支払督促の申立てを実施します」と表明しておりましたが、その準備が整ったことから、今後、段階的に実施していくこととしました。

◆　受信料のお支払いが滞っている方の全てを対象として、受信料制度の意義について、誠心誠意ご理解を求め、お支払いをお願いする活動を行ったうえで、それでもなお、お支払いいただけない場合に、最後の最後の方法として、民事手続きによる支払督促を申立てることを基本としていきます。

今回の実施概要

今回の対象者について

今後の対応について

民事手続きによる受信料の支払督促の流れ

平成１８年度～２０年度　ＮＨＫ経営計画

今回の実施概要

◆　今回、受信料のお支払いが滞っている４８件の方を対象に、１０月末までにお支払いいただけない場合、法的手続きに移行することを検討せざるをえない旨を通知させていただきます。
　
◆　通知後、訪問や電話による対応を行い、支払期限を経過しても受信料のお支払いがない場合、１１月以降、簡易裁判所に支払督促を申立てることになります。

今回の対象者について

◆　今回は最初の取り組みであり、本部と営業現場が協力して対応できるよう都内営業センターの受信料のお支払いが滞っている方を対象としました。

◆　さらに、全ての方を一度に対応することは困難なため、このうち無作為に７００件の方を対象とし対応を重ねた結果、７５件の方に受信料特別対策センターからの窓口変更通知を発送しました。

◆　その上で、これらの対象の方に、丁寧な対応を重ねた結果、お支払いいただいた方や転居された方等を除き、最終的に４８件となりました。

◆　この４８件の方に対しては、各営業センターでの対応に加え、受信料特別対策センターへの窓口変更後、訪問、電話、文書による対応を重ね、各々多いケースで、７回の訪問対応、６回の電話対応、３回の文書送付を実施しました。（平均：訪問４.３回、電話対応３回、文書送付２.５回）

今後の対応について

◆　支払督促の対象数や実施地域については、順次拡大していきます。

◆　なお、未契約の方に対しても、受信契約を締結していただくため、丁寧な対応を継続して実施していますが、こうした努力を重ねてもなお、ご理解が得られず、契約いただけない場合の民事訴訟の実施について、現在、準備を進めているところです。準備ができ次第、できるだけ速やかに実施したいと考えています。