再生に向けた改革施策
はじめに
I.抜本的改革に向けたこれからの取り組み
1.経営委員会の強化
 2.視聴者とともに歩む公共放送のサービスの充実
 3.視聴者との結びつきの強化
 4.再生に向けた体制・組織の改革
 5.受信契約と受信料収納の確保
 6.役員報酬・職員給与の削減、効率的な業務運営による経費削減
II..適正化に向けたこれまでの取り組み状況
 1.報告書記載の施策
 2.その他の関連施策(報告公表後に新たに取り組んだ施策)
 3.「NHK業務点検・経理適正化委員会」の活動
 
2.視聴者とともに歩む公共放送のサービスの充実
 
 
 効率的な番組制作により放送サービスの充実に必要な原資を生み出し、視聴者とともに歩む公共放送として、いっそう豊かで質の高いニュース・番組を放送する。
 
1. 視聴者の関心事や日本がかかえる課題について、視聴者の視点に立って深く掘り下げる新しい大型番組「日本の、これから」を編成する。
 
2. 人々の生命・財産を守ることを最優先に、災害・緊急報道を強化するとともに、安全で安心して暮らせる社会の実現に役立つ放送に取り組む。インド洋大津波のような地球的規模の災害に際しては、海外総支局のネットワークを駆使して、正確な情報を伝えるなど、公共放送として国際貢献の責務を果たす。
 
3. “身近で頼りになる私の町の公共放送”として、地域放送の充実やより多くの地域情報を全国に発信することにより、地域社会の活性化に貢献する。
 
4. 次世代を担う子どもたちのために、デジタル技術やインターネット
を活用し、学習環境を豊かにする新しい学校教育番組を開発する。
 
5. さまざまな障害のある人や高齢者などと“ともに生きる社会”の実現をめざし、NHKの福祉キャンペーンと連携して、心の悩みや介護のあり方などをさぐる長時間の福祉番組を編成する。

〔その他の事項〕
○ “24 時間ニュース・チャンネル”に向けた取り組みなど衛星放送の充実
○ 障害者・高齢者に向けた“人にやさしい放送サービス”の強化
○ 被爆・戦後60 年、放送80 周年、「愛・地球博」関連の放送と事業の実施
○ 新放送システムの開発など