２１世紀の放送に関わる者が、青少年問題に対し、今、何をなすべきかを問い直すことを基本として、郵政省は、平成１０年（１９９８年）５月から同年１２月にかけて、「青少年と放送に関する調査研究会」を開催した。本調査研究会では、(1)放送の先進国、児童の権利に関する条約批准国としての対応、(2)放送事業者の自律による対応、(3)放送の送り手と受け手の間の信頼関係を一層高める、という３つの視点から、青少年と放送の在り方についての基本的態度、施策の方向性について検討を行い、1.青少年向けの放送番組の充実、2.メディア・リテラシーの向上、3.青少年と放送に関する調査等の推進、4.第三者機関等の活用、5.放送時間帯の配慮、6.番組に関する情報提供の充実、7.Ｖチップ、についてそれぞれ提言が行われた。
「青少年と放送に関する専門家会合」は、この調査研究会の提言の具体化を図ることを目的として、郵政省、日本放送協会及び社団法人日本民間放送連盟の３者が共同で、平成１１年（１９９９年）１月から開催してきた。専門家会合においては、青少年は権利の主体であることを前提として、調査研究会の提言を具体化する際の考え方、方向性について、有識者にヒアリングを行いながら、多角的な意見交換を実施した。さらに、これらの意見を踏まえた上で、郵政省、日本放送協会及び社団法人日本民間放送連盟は、青少年問題への対応について、それぞれの取組方針を示した。
言うまでもなく、本専門家会合をもって、青少年と放送の問題がすべて解決するものでもなければ、この議論に終止符を打つものでもない。専門家会合としては、この会合における取りまとめを一つの大きな契機として、今後とも、各機関が青少年と放送の問題に新しい道を拓き、積極的に取り組んでいかれることを祈念する。
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