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第７章 放送技術の研究１ 主な研究とその成果 (1) デジタル放送の研究 デジタルハイビジョンの研究では、高画質を保ちながらデジタル信号を圧縮するデジタル圧縮方式の研究を進めた。 また、デジタルハイビジョンを中核に多彩な放送サービスを実現する統合デジタル放送（ＩＳＤＢ）の研究として、多重技術、伝送技術、利用技術の研究を進めた。 ＩＳＤＢの衛星放送における多重技術については、１中継器において複数の事業者が独立したサービスを提供することが可能な多重方式の研究を進めた。伝送技術については、１中継器で２つのデジタルハイビジョン番組を伝送することが可能な伝送容量を有するとともに、強い雨のために電波が減衰しても一定レベルのサービスが可能な伝送方式の研究を進めた。これらの研究により、ＢＳデジタル放送方式に関する電気通信技術審議会の技術基準の策定に寄与した。 ＩＳＤＢの地上放送における伝送技術については、周波数が有効に利用でき固定受信と移動受信が可能な伝送方式の研究を進めた。 ＩＳＤＢの利用技術については、ＢＳデジタル放送の開始に向け、電子番組ガイドなどＩＳＤＢで提供されるサービスの検討のほか、データ符号化方式、データ放送番組の制作技術、家庭用受信機の高機能化の研究を進めた。 (2) ハイビジョン放送の研究 家庭用の大画面ハイビジョン壁掛けテレビの実用化を目指した研究については、放電型平面ディスプレイの製作技術等を改善し、４２インチハイビジョン壁掛けテレビの実用化に資した。 また、ハイビジョン番組で滑らかなスローモーション映像を可能とする高速度カメラやＶＴＲ一体型カメラを開発した。 (3) 放送衛星の高度利用の研究 ２．６ＧＨｚ周波数帯での移動体向けデジタル音声放送・データ放送について、衛星搭載用の中継器及び楕円ビームアンテナの研究を進めた。 また、将来の２１ＧＨｚ周波数帯の利用に備え、降雨による電波の減衰量に応じて放射電力を増減させる放射電力可変型放送衛星システムについての研究を進めた。 このほか、１２ＧＨｚ周波数帯について、効率的な周波数配分のための研究を進め、国際的なチャンネルプランの見直しに寄与した。 (4) 放送サービス充実のための研究 番組制作技術の研究では、コンピューター技術や画像処理技術を用いて多様な映像ソフトを効率的に制作するデスクトッププログラムプロダクションシステムの研究として、番組の企画から編集までの作業をコンピューターを利用して行うことにより番組に関する情報を一元的に管理する番組制作システムの研究を進めた。また、番組台本をコンピューターが読み取れる形式で作成し、コンピューターグラフィックスや人工音声等により番組を自動的に制作する技術の研究を進めた。 番組素材の伝送に関する研究では、船舶等の移動体から高品質で安定した映像・音声を衛星に送信する平面アンテナＳＮＧ装置の小型軽量化の研究を進めた。 撮像デバイスの研究では、星明かりの下でも撮影可能な超高感度カメラ用の新スーパーＨＡＲＰ撮像管を実用化した。 音響関係の研究では、番組編集作業におけるＶＴＲのスロー再生や早回し再生時にも自然で聞きやすい音声を再生できるシステムを開発した。 「人にやさしい放送」を目指した研究では、人間の視覚機能に適した文字や映像の表示方法の研究を進めたほか、小型で高品質な話速変換器の試作など高齢者の放送視聴を助ける話速変換システムの研究や、ニュース音声から自動的に字幕を作成するための音声認識及び自動要約の研究を進めた。 (5) 将来の放送を支える基盤技術の研究 ハイビジョンを超える臨場感のある放送に向けた研究では、自然で見やすい立体テレビの条件など立体映像・音響システムの研究を進めた。 高圧縮が可能で多様な応用に適した次世代の符号化方式の研究では、画面を人や背景等の要素に分割して要素毎に最適な符号化を行う方式の研究を進めた。 新しい材料・素子の研究では、超高感度で運用性の良いカメラへの適用を目指した固体撮像素子の研究を進めた。また、超薄型平面ディスプレイへの適用を目指した電場発光素子の研究を進め、色純度の優れた青色発光材料の製作法を改善し、輝度の均一性を向上させた。 記録の研究では、超高密度記録を目指した垂直磁気記録や光記録の研究を進めた。 このほか、将来の広帯域伝送技術の開発を目指し、コヒーレント光伝送の研究を進めた。また、ニュースの翻訳作業を支援する英日及び日英の自動翻訳システムの研究を進めた。さらに、受信端末操作を容易にすることを目的として、大量の番組の中から利用者の好みに応じて自動的に番組を選択する機能の研究を進めた。 ２ 技術協力 外部に対する技術協力は、前年度から継続したもの７件、新たに実施したもの１６件、合計２３件について行った。これらのうち主なものは、話速変換技術、自動カメラ機構制御技術、放送衛星関連技術、衛星ＩＳＤＢ符号化技術であった。 ３ 特許権等の取得、外部への実施許諾 本年度新たに取得した特許権及び実用新案権は１８８件であり、年度末における保有総数は１，４３９件となった。 外部に対する実施許諾は、前年度から継続したもの１３３件、新たに許諾したもの１８件、合計１５１件について行った。これらのうち主なものは、ハイビジョン受信機、ＨＡＲＰ方式撮像管、デジタルＶＴＲ、ＦＭ多重放送受信機であった。 ４ 放送技術研究委員会 重要な研究の方針及び運営上の諸問題については、部外学識経験者によって構成される放送技術研究委員会において審議した。 ５ 研究成果の公表等 研究の成果は、放送番組の制作等に当たり活用するとともに、外部に対する技術移転により、放送技術及び電子産業技術の向上に寄与したほか、「ＮＨＫ技研Ｒ＆Ｄ」等を通じて公表した。 また、関係学会の会誌や専門技術誌への寄稿、関係学会の研究集会での発表、各種団体や専門委員会への参画、研究所の公開等により、研究成果の周知及び公開を図った。 なお、放送技術に関連する分野を研究している他の研究機関等との共同研究を実施し、その成果を放送技術の研究に反映させた。 |
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