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業務報告書


第9章 財政の状況

1 資産、負債及び資本

 年度末における一般勘定の資産総額は6,061億7,971万円で、前年度末5,931億4,908万円に比し、130億3,062万円の増加であり、その内容は次のとおりである。

 流動資産は1,602億6,692万円で、資産総額の26.5%を占め、前年度末1,580億1,510万円に比し、22億5,182万円の増加である。

 固定資産は4,275億5,984万円で、資産総額の70.5%を占め、前年度末4,173億7,703万円に比し、101億8,280万円の増加である。これは衛星放送等新放送施設の整備、番組制作設備の整備等を実施したことによる629億8,424万円の増、減価償却による514億738万円の減等によるものである。

 特定資産は183億5,295万円で、資産総額の3.0%を占め、前年度末177億5,695万円に比し、5億9,600万円の増加である。これは放送債券償還積立資産の増加によるものである。

 負債総額は2,550億5,250万円で、前年度末2,442億6,067万円に比し、107億9,183万円の増加であり、その内容は次のとおりである。

 流動負債は1,625億2,750万円で、負債総額の63.7%を占め、前年度末1,551億667万円に比し、74億2,083万円の増加である。これは受信料前受金の増加等 によるものである。

 固定負債は925億2,500万円で、負債総額の36.3%を占め、前年度末891億5,400万円に比し、33億7,100万円の増加である。これは長期借入金の増加等によるものである。

 資本総額は3,511億2,720万円で、前年度末3,488億8,841万円に比し、22億3,878万円の増加となったが、これは当期事業収支差金の発生によるものである。

 資本の構成は、資本2,974億3,635万円、建設積立金82億1,195万円と繰越剰余金432億4,011万円を合わせた積立金514億5,206万円、当期事業収支差金22億3,878万円である。

 受託業務等勘定の資産総額は237万円であり、その内容は流動資産である。負債総額は237万円であり、その内容は流動負債である。

2 損益及び収支

 (1) 損 益

 一般勘定では、経常事業収入は5,961億9,208万円で、前年度5,783億8,359万円に比し、178億848万円の増加であり、これは主として衛星契約件数の増加等に伴う受信料収入の増加によるものである。経常事業収入の内容は、受信料5,879億5,962万円、交付金収入21億8,600万円、副次収入60億4,644万円である。経常事業支出は5,889億185万円で、前年度5,726億
3,860万円に比し、162億6,325万円の増加であり、これは放送番組の充実等によるものである。経常事業支出の内容は、国内放送費2,363億6,247万円、国際放送費64億8,013万円、契約収納費559億9,970万円、受信対策費19億6,420万円、広報費28億5,948万円、調査研究費78億8,891万円、給与1,465億8,104万円、退職手当・厚生費489億4,445万円、一般管理費138億9,206万円、減価償却費514億738万円、未収受信料欠損償却費165億2,200万円である。以上により、経常事業収支差金は72億9,022万円である。

 経常事業外収入は70億7,875万円で、前年度88億1,712万円に比し、17億3,836万円の減少であり、これは財務収入の減少等によるものである。経常事業外収入の内容は、財務収入64億3,702万円及び雑収入6億4,173万円である。経常事業外支出である財務費は105億1,111万円で、前年度101億3,236万円に比し、3億7,875万円の増加であり、これは納付消費税の増加等によるものである。以上により、経常事業外収支差金は△34億3,235万円である。

 経常事業収支差金に経常事業外収支差金を加えた経常収支差金は38億5,786万円である。
 これに、固定資産の売却益等の特別収入8億6,482万円、固定資産の除却損等の特別支出24億8,390万円を加減した当期事業収支差金は22億3,878万円である。

 受託業務等勘定では、経常事業収入は3億1,059万円、経常事業支出は2億5,528万円であり、差し引き経常事業収支差金は5,531万円である。経常事業外支出は888万円であり、経常事業外収支差金は△888万円である。経常事業収支差金に経常事業外収支差金を加えた当期事業収支差金は4,642万円であり、この当期事業収支差金は一般勘定に繰り入れた。

 (2) 収 支

 一般勘定では、事業収入は5,876億1,366万円で、予算に対し、45億1,048万円の増収となった。これは、衛星契約件数の増加が目標を上回ったこと等による受信料の増収等によるものである。事業支出は5,853億7,487万円で、25億5,003万円の予算残となった。これは、効率的な業務運営による経費の節減や予備費の残等によるものである。

 一般勘定の事業収支差金は、予算に対し70億6,052万円改善され、22億3,878万円となり、翌年度以降の財政安定のため、使用を繰り延べることとした。年度末における財政安定のための繰越金は454億7,890万円となった。

 前期繰越金受入れ、減価償却資金受入れ、長期借入金等の資本収入は768億3,226万円、建設費、出資、放送債券償還金等の資本支出は768億3,224万円で、資本収支差金は1万円である。

 受託業務等勘定では、事業収入は3億1,059万円で、予算に対し、7,340万円の減収となった。事業支出は2億6,417万円で、5,982万円の予算残となった。(収入支出決算表 資料36)(衛星放送に係る収支の推移 資料37)


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