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第８章 業務組織の概要及び職員の状況１ 経営委員会 (1) 構 成 委員草柳大蔵、中村紀伊、中村桂子、松山公一は任期満了となり、１２月２１日、草柳大蔵、中村紀伊、松山公一は退任した。１２月２２日、中村桂子は委員に再任され、新たに加藤秀俊、櫻井孝頴、尚弘子が委員に任命された。 年度末における経営委員会の構成は次のとおりであった。なお、委員の定員は１２人で、任期は３年である。 委員長 小 林 庄一郎 ７年６月１９日再任 関西電力会長 委 員 青 木 彰 ７年６月１９日再任 東京情報大学教授 ┌委員長職┐ └務代行者┘ 委 員 櫻 井 孝 頴 ８年１２月２２日就任 第一生命保険社長 〃 須 田 寛 ７年１２月１１日就任 東海旅客鉄道会長 〃 仁 田 一 也 ７年６月１９日就任 瀬戸内海汽船会長 〃 池 川 順 子 ７年１２月１１日就任 高知県教育委員 〃 尚 弘 子 ８年１２月２２日就任 放送大学沖縄地域学習センター長 〃 齋 川 慶一郎 ７年１２月１１日就任 仙台商工会議所会頭 〃 藤 野 貞 雄 ７年６月１９日再任 ホクレン農業協同組合連合会代表理事会長 〃 塩 谷 稔 ７年６月１９日再任 日本電子総合サービス社長 〃 中 村 桂 子 ８年１２月２２日再任 生命誌研究館副館長 〃 加 藤 秀 俊 ８年１２月２２日就任 中部大学中部高等学術研究所長 (2) 会 議 会議は２２回開催され、法定議決事項について審議し、決定するとともに、その他の基本的事項についても審議した。 会議に当たっては、執行機関側から詳細に業務の執行状況を報告し、審議の充実に資した。 本年度の主な審議・議決事項は次のとおりであった。 1 平成９年度収支予算の編成に当たり、編成の基本方針及び基本的事項について審議を重ね、平成９年度収支予算、事業計画及び資金計画について決定した。 2 平成７年度業務報告書及び平成７年度決算について審議し、決定した。 3 テレビジョン・ラジオ・ＦＭ中継放送局の設置計画について審議し、決定した。 4 平成９年度国内放送番組編集の基本計画及び国際放送等番組編集の基本計画について審議し、決定した。 5 消費税率変更等に伴う受信料額改定のための放送受信規約の変更について審議し、決定した。 6 らい予防法の廃止に関する法律の施行に伴う放送受信料免除基準の変更について審議し、決定した。 7 長期借入金の借入れについて審議し、決定した。 8 映像国際放送実施体制の整備等の組織改正について審議し、決定した。 9 国際放送の交換中継に関するカナダ放送協会、ラジオ・フランス・アンテルナシオナル、イギリス放送協会との協定の変更について審議し、決定した。 10 財団法人放送番組センターへの出捐について審議し、決定した。 11 株式会社放送衛星システム等への出資について審議し、決定した。 12 財団法人道路交通情報通信システムセンターへのＦＭ放送設備の賃貸について審議し、決定した。 13 内川芳美を監事に任命した。 14 大場吉延を理事に任命すること及び理事長谷川豊明を再任することに同意した。 15 中央放送番組審議会委員及び国際放送番組審議会委員の委嘱に同意した。 このほか、地方の放送局の業務の実態を視察、調査した。 ２ 会長、副会長、専務理事、理事 専務理事・技師長森川脩一は９月２１日任期満了により退任し、９月２２日、新たに大場吉延が理事に任命され、理事長谷川豊明は、専務理事・技師長に指名された。専務理事・技師長長谷川豊明は１０月８日任期満了となり、１０月９日、理事に再任され、専務理事・技師長に指名された。 年度末における会長、副会長、専務理事、理事は次のとおりであった。なお、会長及び副会長の定員は各１人で、任期は３年、専務理事及び理事の定員は７人以上１０人以内で、任期は２年である。 会 長 川 口 幹 夫 （６年７月３１日再任） 副会長 海老沢 勝 二 （６年１０月９日就任） 専務理事 長谷川 豊 明 （８年１０月９日再任） 技師長 専務理事 齊 藤 曉 （７年４月２５日理事再任 ６月１日専務理事就任） 理 事 中 井 盛 久 （７年４月２５日再任） 〃 菅 野 洋 史 （７年４月２５日再任） 〃 荒 瀬 眞 幸 （７年４月２５日再任） 〃 河 野 尚 行 （７年４月２５日再任） 〃 石 渡 和 夫 （７年６月１日就任） 〃 酒 井 治 盛 （７年６月１日就任） 〃 和 田 光 弘 （７年６月１日就任） 〃 大 場 吉 延 （８年９月２２日就任） 理事会は４８回開催され、協会の業務執行に関する重要事項について審議した。 また、執行役員で構成する諸会議を随時開催し、重要な経営課題について検討を行った。 ３ 監 事 監事伊藤正己は９年３月１１日任期満了により退任し、３月１２日、新たに内川芳美が監事に任命された。 年度末における監事は次のとおりであった。なお、監事の定員は３人以内で、任期は２年である。 米 澤 允 克 （７年７月１８日再任） 黒 川 次 郎 （７年４月２２日再任 非常勤） 内 川 芳 美 （９年３月１２日就任 非常勤 東京大学名誉教授） 監事は、会長、副会長、専務理事、理事の行う業務を監査し、その結果を経営委員会に報告したほか、経営委員会の会議に出席し、随時協会の業務運営について意見を述べた。また理事会等に出席し、説明を聴取するなど協会業務の実態について検討を行い、業務の遂行に資した。 さらに、平成７年度業務報告書に添える意見書及び平成７年度貸借対照表等に添える意見書を作成した。 ４ 組織及び業務管理 組織・業務体制の見直し、時短・業務改革の推進、関連団体との効果的な連携など業務全般にわたって合理的、効率的な運営に努めた。 また、ＣＩ運動ＮＥＸＴ１０の第３年度として、番組の新しい企画・制作システムを試行するなど、ＮＥＸＴ１０のビジョンの実現に向けた業務改革の推進等を行った。 ６月、組織改正を行い、多様化、高度化する視聴者のニーズに的確にこたえ、放送サービスの充実を図るとともに、中長期的な経営課題を踏まえ、機能本位で活力ある業務運営を一層推進するため、編成局業務体制の整備、映像国際放送実施体制の整備等を行った。 コンピューターによる情報処理システムについては、各システムの機能の充実と運用の安定化を図った。なお、視聴者からの問い合わせ等に迅速かつ的確に対応するためのデータベースシステムの運用を全地域拠点局に拡大した。 ５ 職 員 要員については、一層コンパクトな体制を目指し、地域放送局業務の見直し、管理部門の見直し等業務の集約・再編成を実施するとともに、制作技術業務、営業事務処理業務等における関連団体の活用等の施策により、合計１６４人の削減を行い、衛星放送、ハイビジョン放送の制作体制整備等のための要員措置との差し引きにおいて５９人を純減した。年度末の人員は、１２，８５９人であり、男女別構成は男子１１，８１７人 （９１.９％）、女子１,０４２人（８.１％）であった。平均年齢は４１.３才、平均勤続年数は１８.３年であった。給与については、適正な水準を維持するよう努めた。 職員の研修については、職員の世代交代に対応し、責任ある業務遂行に必要なノウハウや専門能力を継承するとともに、幅広い適応力と豊かな創造力を持った放送人の育成等を目的として、各種研修を実施した。研修全体を通じて、放送倫理と人権についての認識の徹底、指導・育成体制の強化と責任ある業務管理の徹底、大規模災害時における対応力の向上等を図った。 |
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