NHK INFORMATION
業務報告書


第6章 放送設備の建設改修及び運用の概況



1 放送設備の建設改修

(1) 放送衛星等の整備

BSAT−1について、主送受信局(東京)、第2主送受信局(埼玉)等の地上設備の整備を進めるとともに、株式会社放送衛星システムが行う衛星の調達及び管制設備の整備の業務に協力した。

(2) 地上放送網の整備

  ア テレビジョン

補完的な置局として、外国電波混信等による難視に対処するため、総合放送及び教育放送において、大多喜局(千葉)、二戸堀野局(岩手)、石岡局(茨城)を開設した。
  イ ラジオ

外国電波混信の増加に伴う夜間の聴取状況の悪化に対処するため、第1放送において岩国局(山口)、窪川局(高知)、諫早局(長崎)を開設した。
FM放送においては、大鹿局(長野)を開設した。
年度末で、放送区域は、第1放送が全国世帯の99.9%、第2放送が99.4%、FM放送が96%であった。

  ウ テレビジョン多重放送

 テレビジョン放送局の開設に伴い、総合放送及び教育放送の局に併設するテレビジョン音声多重放送局各3局、総合放送の局に併設するテレビジョン文字多重放送局3局を開設した。

(3) 放送設備の整備

良質な放送を確保するため、放送設備の改善及び老朽設備の更新整備を進めた。
報道取材設備及び番組制作・送出設備については、取材・中継機能の機動性の向上、地域放送の充実等に資するため、デジタル映像衛星伝送設備として、放送センター等8局に車載型の送信設備を、地域拠点局6局に受信設備を整備するとともに、放送センター、大阪、福井等に高感度のコンパクトロボットカメラを整備したほか、衛星を利用した可搬型電話装置を全放送局に配備した。また、放送センターのスタジオのハイビジョン化整備を進めたほか、映像国際放送の制作・送出設備の整備を行った。さらに、非常災害時の放送確保のため、放送センターの運行設備及び電源設備の二系統化の整備等を行うとともに、松山等で放送会館と放送所を結ぶ回線の無線化を行った。

テレビジョン放送所設備については、非常災害時の放送確保のため、可搬型の非常用放送機を地域拠点局7局に整備した。

ラジオ放送所設備については、熊本の大電力中波放送装置の更新整備を進めたほか、北見の中波放送装置及び鹿児島のFM放送装置の更新を行った。

(4) 放送会館等の整備

長野放送会館の建築工事を取り進めたほか、大分放送会館の建築工事に着手した。また、大阪放送会館及び放送技術研究所の整備のための諸準備を取り進めた。

2 放送設備の運用

(1) 国内放送

年度末において、地上放送関係では、テレビジョンは、総合放送3,481局、教育
放送3,406局、ラジオは、第1放送208局、第2放送140局、FM放送516
局を運用した。テレビジョン多重放送については、総合放送系統の音声多重放送及び文字多重放送各3,481局、教育放送系統の音声多重放送3,406局を運用した。またFM文字多重放送51局を運用した。

このほか、地方自治体等が整備した施設により、テレビジョン放送局8局、テレビジョン都市受信障害対策用SHF放送局2局及びこれらに併設するテレビジョン多重放送局を運用した。

衛星放送関係では、放送衛星局として、衛星第1テレビジョン放送及び衛星第2テレビジョン放送各1局、衛星放送の地上再送信局として、父島、母島、南大東各2局を運用し、テレビジョン音声多重放送については、放送衛星局2局、地上再送信局6局を運用した。また、ハイビジョン放送について、高精細度テレビジョン放送実用化試験局及び高精細度テレビジョン音声多重放送実用化試験局各1局を運用した。

このほか、固定局394局、基地局154局、携帯基地局137局、陸上移動局7,070局、携帯局1,987局、地球局258局、人工衛星局3局を運用し、取材、連絡、番組中継等に活用した。

(2) 国際放送

年度末において、国際電信電話株式会社八俣送信所の送信機300kW7台、100kW4台、計11台を専用した。
送信出力は、一般向け放送については300kW及び100kW、地域向け放送については、欧州向け、南米向け、アフリカ向け、極東ロシア向けが300kW、中南米・北米・ハワイ向け、アジア大陸向け、東南アジア向けが300kW及び100kW、豪州・ニュージーランド向けが100kWであった。

カナダ放送協会の委託による中継国際放送の送信出力は300kW及び100kW、ラジオ・フランス・アンテルナシオナル及びイギリス放送協会の委託による中継国際放送の送信出力は300kWであった。

3 放送技術審議会

会長の諮問機関である放送技術審議会において、放送技術の大綱について審議を行った。


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