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第１０章 その他１ 関連団体との連携及び出資・出捐 協会の関連団体は、放送番組の企画・制作、販売分野で株式会社ＮＨＫエンタープライズ２１等１４社、業務支援分野で株式会社ＮＨＫ総合ビジネス等６社、公益サービス分野で財団法人ＮＨＫサービスセンター等７団体であった。協会は効果的、効率的な業務運営を推進するとともに、公共放送にふさわしい多様で質の高いサービスを確保し、あわせて副次収入の確保に資するため、放送番組の制作、放送設備の管理等の業務の関連団体への委託を進めたほか、関連団体との連携の下に、放送番組の多角的活用、催物の企画・実施等の関連事業の節度ある推進に努めた。 出資・出捐については、株式会社放送衛星システムに対し１９億円、株式会社次世代情報放送システム研究所等調査研究会社７社に対し総額８，７００万円の出資を、また一般放送事業者の教育・教養番組の一層の充実を図ること等を目的とする財団法人放送番組センターに対し１億円の出捐を行った。 ２ 放送文化賞の贈呈 放送事業の発展に寄与し、放送文化の向上に著しい功績のあった方に贈る日本放送協会放送文化賞（第４８回）を、放送記念日に際し、次の５氏に贈呈した。 青 木 半 治 （日本陸上競技連盟会長） 桂 米 朝 （落語家） 金 子 兜 太 （俳人） 木 村 尚三郎 （東京大学名誉教授） 永 井 路 子 （作家） ３ 非常災害対策 災害対策基本法等による指定公共機関として、災害に際して放送の送出及び受信の確保を図るため、防災業務計画に基づき、防災体制の確立、防災施設・設備の整備等に努めるとともに、大規模な地震を想定して、緊急初動体制や広域支援体制の確立に資する訓練等を実施した。なお、阪神・淡路大震災を踏まえ、防災業務計画を改正した。 ４ 放送法第９条第３項の業務の実施 協会の保有する施設・設備等の有効活用を図るとともに、副次収入の確保に資するため、スタジオの供用、委託による映像ソフトの制作等を行った。 ５ 専門家派遣等による国際協力及び受託研修 政府の国際協力計画等に基づき、インドネシア、スリランカ、ラオス、カンボジア等へ放送及び技術の専門家を派遣したほか、ベトナムにおける事前調査に協力した。 また、海外からの委託により４２か国６４人に対し、国内の一般放送事業者からの委託により４４社５４人に対し、それぞれ研修を行った。 |
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