第11章　そ の 他

1　「ＩＴ時代のＮＨＫビジョン」の策定
　情報通信技術を中心としたメディア環境の著しい変化を踏まえ、10年1月に策定した「デジタル時代へのＮＨＫビジョン」を見直し、13年1月、13〜15年度の事業運営の指針として「ＩＴ時代のＮＨＫビジョン」を策定し、公表した。今回のビジョンでは、新たな放送文化の創造と公共性のさらなる追求を目指し、受信料制度の下での、放送のデジタル化の推進、放送サービスの充実、業務改革の不断の継続、視聴者に開かれた事業運営の推進、地球環境への配意などを事業運営の基本としている。




2　放送文化賞の贈呈
　放送事業の発展に寄与し、放送文化の向上に著しい功績のあった方に贈る日本放送協会放送文化賞（第52回）を、放送記念日に際し、次の6氏に贈呈した。

伊　東 　四　朗	（喜劇役者）
	（経済評論家）
冨　田　　　　勲	（作曲家）
三　善　　　　晃	（作曲家）
毛　利　　　　衛	（宇宙飛行士）
山　本　英一郎	（全日本アマチュア野球連盟会長）

3　非常災害対策
　災害対策基本法等による指定公共機関として、災害に際して放送の送出及び受信の確保を図るため、防災業務計画等に基づき、防災体制の確立、防災施設・設備の整備に努めるとともに、大規模な地震等を想定して、緊急初動体制や広域支援体制の確立に資する訓練等を実施した。
　また、東海地震に関する防災対策については、政府の東海地震防災基本計画が修正されたのを受けて、5月、防災業務計画等を修正した。




4　放送法第9条第3項の業務の実施
　協会の保有する施設・設備等の有効活用を図るとともに、副次収入の確保に資するた め、放送法第9条第3項第1号の業務として、スタジオの供用、株式会社放送衛星システムに対する放送衛星の中継器の賃貸等を、第2号の業務として、委託によるハイビジョン送出・送信設備の運用等を行った。




5　専門家派遣等による国際協力及び受託研修等
　政府の国際協力計画等に基づき、タンザニア、マルタ、インドネシア等へ放送に関する専門家を派遣したほか、ラオスにおける放送網の整備に関する事前調査に協力した。
　また、海外からの委託により31か国50人に対し、国内の一般放送事業者からの委託により39社47人に対し、それぞれ研修を行った。




6　地上放送のデジタル化に向けた諸準備
　地上デジタルテレビジョン放送については、総務省、民間放送事業者、協会の3者で構成される「地上デジタル放送に関する共同検討委員会」における地上デジタルテレビジョン放送用のチャンネル案やアナログ周波数変更対策等の検討に協力した。また、13年3月、全国8地域において、関係者と共同で、アナログ周波数変更対策の円滑な実施に資する地上デジタル放送推進協議会を設立した。
　なお、地上デジタル音声放送の実用化試験放送については、民間音声放送事業者等と共同で、その実施に向けた諸準備を取り進めた。