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第10章 関連団体等の概要
1 関連団体等の概況
年度末で、放送法施行規則第11条第10号の基準による子会社は38社、関連会社は7社、関連公益法人等は9団体（健康保険組合を含む。）で、合わせて54団体であった。
このうち、設立目的、事業内容において協会の事業と密接な関連があり、業務上の提携等を通じて協会の事業の遂行に協力する団体を、協会の管理区分上、関連団体と位置付けており、年度末で、放送番組の企画・制作、販売分野で14社、業務支援分野で6社、公益サービス分野で7団体、福利厚生団体2団体であった。
2 関連団体等との連携
協会は、効果的、効率的な業務運営を推進しつつ、公共放送にふさわしい多様で質の高いサービスを確保し、あわせて副次収入の確保に資することを目的に、関連団体等に対し、放送番組の制作、送出・制作技術等の業務の委託を進めるとともに、放送番組の多角的活用等の事業について、節度ある実施が図られるよう、適切な管理・指導に努めた。
関連団体等については、その子会社のあり方について引き続き検討を行い、再編成を取り進めた。見直しの結果、7社が合併により解散した。
また、業務概要、財務内容、子会社の概要等のインターネットホームページへの掲載など、各関連団体の経営・事業内容の公開が適切に行われるよう努めた。
なお、協会と関連団体との連結決算の導入に向けて、試行を行った。
3 出資・出捐
株式会社放送衛星システムに対し13億3,000万円の出資、株式会社ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズに対し1億9,500万円の出資、株式会社次世代衛星通信・放送システム研究所等調査研究会社6社に対し総額5,200万円の出資を行った。
また、一般放送事業者の教育・教養番組のいっそうの充実を図ること等を目的とする財団法人放送番組センターに対し1億円の出捐を行った。
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