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第3章 放送番組に関する世論調査及び研究
１ 放送番組に関する世論調査
(1) 視聴率調査
7月及び11月、それぞれ3,600人を対象に、7日間にわたり、テレビジョン・ラジオ番組の全国個人視聴率調査を実施した。調査の結果、ＮＨＫのテレビジョン番組では、「オードリー」、「私の青空」、「葵〜徳川三代〜」、「ためしてガッテン」、「ＮＨＫのど自慢」、「大相撲九州場所」、「ＮＨＫニュース7」等が高い視聴率を示した。ラジオ番組では、「朝7時のニュース・スポーツニュース」、「朝6時のニュース・スポーツニュース・全国の天気」、「朝6時40分のニュース・ビジネス展望」、「ニュースアップ」、「ラジオ体操」等が比較的高い聴取率を示した。テレビジョンの視聴時間量（1日平均）は、7月の調査では3時間45分、11月の調査では3時間53分であった。
7月、テレビジョン番組の幼児視聴率調査（東京30キロ圏の幼児1,000人）を実施した。
(2) 放送意向調査
9月、「好きなタレント」について、3,600人を対象に、10月、「シドニーオリンピック放送」について、1,800人を対象に、13年3月、「生活とメディア」について、3,600人を対象に、それぞれ全国調査を実施した。
(3) 国民世論調査
6月、「現代の父親の役割と父親像」について、12歳から18歳までの1,800人とその父母を対象に全国調査を実施した。また、6月及び12月、「景気と国民の生活実感」について、1,800人を対象に全国調査を実施した。
さらに、国民の政治意識等について、毎月、全国1,800人を対象に電話調査を行った。
調査結果は、放送番組の編成及び制作にあたり活用した。
(4) 国民生活時間調査
10月、国民の生活時間の実態や生活行動の変化を把握するため5年ごとに行っている国民生活時間調査を実施した。今回の調査では都道府県別の集計ができるよう全国45,120人を対象とし、県ごとの生活時間についても分析を行った。
その結果、有職者の平日の仕事時間が増加していること、テレビジョン視聴時間量が引き続き増加していること、趣味などの時間が増加していること、睡眠時間が引き続き減少していること、生活時間について引き続き都道府県の間で差があることなどが明らかになった。
調査結果は、放送番組の編成及び制作にあたり活用した。
(5) 選挙世論調査
6月、第42回衆議院議員総選挙に際し、全国調査及び選挙区調査を実施した。また、10月、東京21区で衆議院選挙区統一補欠選挙について、滋賀県で参議院選挙区統一補欠選挙について、それぞれ調査を行った。
熊本（4月）、和歌山（8月）、長野及び新潟（10月）、栃木（11月）、千葉（13年3月）の6県で知事選挙について、それぞれ調査を行った。このほか、市長選挙について、11月、那覇市で調査を行った。
調査結果は、選挙報道等にあたり活用した。
2 放送に関する調査研究
(1) 放送の公共性に関する研究
各国の放送制度や放送内容に関する国際比較研究を進め、13年1月、日本、イギリス、アメリカの3か国で、公共放送に対する視聴者の評価や視聴状況等について国際比較調査を行った。また、日本と韓国及び日本と中国に関して、互いの国や国民に対するイメージの形成についての調査やニュースの内容分析を行い、それぞれの二国間関係においてテレビが果たす役割等についての研究を進めた。
(2) マルチメディア時代の放送に関する研究
内外の情報通信分野におけるデジタル化の最新動向について調査し、今後のデジタル放送のあり方等についての研究を進めた。
(3) 教育番組等に関する研究
2年ごとに実施している学校放送利用状況調査を行った。また、子ども向け番組に関して、海外での双方向サービスの動向や映像描写が子どもに与える影響の研究等の最新動向を調査し、メディアリテラシーの育成・向上等に資する研究を進めた。
(4) 放送用語の調査研究
放送用語委員会において、放送用語に関する基本的事項、各種放送番組での用語や文章構成等についての検討を行った。また、現代人の言語意識や使用実態についての総合的な調査研究を進めた。
(5) 内外放送事情の調査研究
主要各国の放送のデジタル化や放送・通信の融合の動き等、幅広く内外の放送関係の情報や資料を収集し、これらに基づいて調査研究を進めた。なお、「ＮＨＫ年鑑2000」、「ＮＨＫデータブック世界の放送2001」を刊行した。
(6) 「20世紀放送史」の刊行
20世紀に生まれ、社会の発展と文化の創造に大きな役割を果たしてきた放送について、ラジオ放送の開始からデジタル放送の時代に至るまでの歴史を、幅広い視点から、本史及び年表等により構成される「20世紀放送史」として編集し、13年3月、刊行した。
3 放送文化研究委員会
平成13年度の調査研究の基本計画等について、部外学識経験者によって構成される放送文化研究委員会において審議した。
4 調査結果及び研究成果の公表
調査の結果及び研究の成果は、「放送研究と調査」、「放送文化調査研究年報」等を通じて公表し、新聞社、通信社、一般放送事業者、図書館、大学、調査研究機関、関係諸官庁等に送付して、広く利用に供した。
また、「研究発表とシンポジウム」を東京で開催するとともに、「ＮＨＫ放送文化セミナー」を各地で開催して研究成果の発表を行ったほか、関係の学会においても研究発表を行った。放送博物館においては、放送の発展の歴史や現状に関する資料の展示を行った。
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