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業務報告書


 

第7章 放送技術の研究


1 主な研究とその成果
(1) デジタル放送の研究
 デジタルハイビジョンとデータ放送による多彩な放送サービスを実現する統合デジタル放送(ISDB)の研究として、利用技術、伝送技術、圧縮技術等の研究を進めた。
 ISDBの利用技術の研究については、衛星デジタル放送における利用に向けて、データ符号化方式、限定受信方式、受信した番組を蓄積しいつでも視聴できるようにするホームサーバー、放送電波を用いてソフトウエアを送り受信機の機能を向上させるダウンロード方式等の研究を進めた。 ISDBの伝送技術については、地上デジタルテレビジョン放送に関して、放送方式及び置局に関する技術基準の策定に寄与するとともに、周波数を有効利用する技術として、親局と同じ周波数の放送波を使った中継を可能とする単一周波数中継技術の研究を進めた。また、地上デジタル音声放送に関して、受信機の低廉化を可能とするため、テレビジョン放送と共通 の技術を用いる伝送方式の研究を進め、実証実験への参加により、放送方式の技術基準の策定に寄与した。
 ISDBの圧縮技術については、高画質を保ちながらハイビジョン信号の圧縮を一層進めるためのデジタル圧縮方式の研究を進めた。
 このほか、ISDB関連の研究として、ケーブルテレビへの衛星デジタル放送、地上デジタル放送の再送信技術の研究を進めたほか、衛星デジタル放送の技術基準にのっとった運用規定の策定に寄与した。
 なお、地上デジタル放送でのハイビジョン放送の映像伝送実験等を実施する協議会に参加し、実験に協力した。

(2) 放送サービス充実のための研究
 効率的な番組制作に資する研究では、映像素材と、番組制作の各過程での台本や取材メモなどの関連情報を組み合わせてデータベース化することにより、番組の企画から編集にいたる一連の作業を支援する技術の研究を進めた。番組台本をコンピューターが読みとれる形式で作成し、コンピューターグラフィックスや人工音声等による番組を自動的に制作する技術については、番組制作で利用するとともに、一層の研究を進めた。このほか、ニュース原稿等の翻訳を効率的に行うための日英翻訳支援技術の研究を進めた。
 ハイビジョン番組制作の多様化、高度化に資するための研究については、小型で高感度の報道取材用ハイビジョンカメラを実現するための新スーパーHARP撮像管の研究を進めた。また、報道取材用カメラへの搭載を目指した小型・大容量 で高速再生が可能なハイビジョン光ディスク記録装置や移動体からも安定した映像・音声の伝送を可能とするハイビジョンFPUの開発を進めた。 「人にやさしい放送」を目指した研究では、ニュース音声から自動的に字幕を作成するための音声認識の研究を進め、音声自動認識装置の音声認識率を改善し、ニュース番組での使用を開始した。また、デジタル放送のサービスを誰もが容易に利用できるよう、使いやすいリモコン及びメニュー画面 の表示方法の研究等を行うとともに、視覚障害者にデジタル放送の文字情報を伝達するための点字呈示装置の開発を進めた。
 このほか、保存番組の有効活用に資するため、番組素材等の動画検索システムの開発を進めた。

(3) 次世代放送サービスのための基盤技術の研究
 ハイビジョンを超える臨場感のある放送に向けた研究では、自然で見やすい立体テレビの条件、メガネが不要で放送に適した立体テレビの方式、超高精細映像の撮像・表示方法、3次元音響システム等の研究を進めた。
 次世代符号化方式の研究では、画面内の目的画像を抽出して符号化することで、一層の高圧縮が可能で応用性に優れたオブジェクト符号化方式の研究を進めたほか、番組等の著作権保護に資する映像・音声の電子透かし技術の研究を進めた。
衛星放送に関する研究では、降雨状況に応じて、降雨減衰が大きな地域に放射電力を集中させることで降雨遮断の克服を目指した次世代放送衛星システムの研究を進めたほか、軌道位 置が異なる複数衛星からの電波を同一のアンテナで受信する技術の研究を進めた。また、12GHz周波数帯について、国際的なチャンネルプランの見直しに備え、効率的な周波数配分のための研究を進めた。
 光伝送の研究では、将来の広帯域伝送技術の開発を目指し、高密度波長多重技術の研究を進めた。
 新しい材料・素子の研究では、超高感度で運用性の良いカメラの実現を目指して、固体撮像素子や冷陰極素子の研究を進めるとともに、超薄型平面 ディスプレイの実現を目指して、電場発光素子及び液晶素子の研究を進めた。
 家庭用の大画面ハイビジョン壁掛けテレビの性能改善に向けた研究では、放電型平面 ディスプレイの省電力化と高輝度化を目指した発光効率向上の研究を進めた。
 記録の研究では、超高密度記録を目指した垂直磁気記録の研究を進めた。


2 技術協力
外部に対する技術協力は、前年度から継続したもの10件、新たに実施したもの24件、合計34件について行った。これらのうち主なものは、衛星デジタル放送関連技術、地上デジタル放送関連技術、話速変換技術であった。


3 特許権等の取得、外部への実施許諾
 本年度新たに取得した特許権及び実用新案権は206件であり、年度末における保有総数は1,393件となった。
 外部に対する実施許諾は、前年度から継続したもの154件、新たに許諾したもの11件、合計165件について行った。これらのうち主なものは、ハイビジョン受信機、HARP方式撮像管、デジタルVTR、FM文字多重放送受信機であった。


4 放送技術研究委員会
 重要な研究課題等については、部外学識経験者によって構成される放送技術研究委員会において、審議した。

(委員名 資料29)


5 研究成果の公表等
 研究の成果は、放送番組の制作等に活用するとともに、外部に対する技術移転により、放送技術及び電子産業技術の向上に寄与したほか、「NHK技研R&D」、新たに発刊した海外向けの「BROADCAST TECHNOLOGY」等を通じて公表した。
 また、関係学会の会誌や専門技術誌への寄稿、関係学会の研究集会での発表、各種団体や専門委員会への参画、放送技術研究所の公開、インターネットホームページへの掲載等により、研究成果 の周知及び公開を図った。
 なお、他の研究機関等との共同研究を実施し、その成果を放送技術の研究に反映させた。





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