 |
 |
 |
第１章 事業の概況日本放送協会は、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内放送を行い又は当該放送番組を委託して放送させるとともに、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行い、あわせて国際放送及び委託協会国際放送業務を行うことを目的として、放送法に基づき設立された法人である。
協会は、平成１１年度の事業運営に当たり、景気の停滞が続く極めて厳しい経営環境の下で、「デジタル時代へのＮＨＫビジョン」を踏まえ、経営財源の確保を図るとともに、業務全般 にわたり極力効率的な運営を推進し、事業計画の着実な遂行に努めた。 業務の実施に当たっては、デジタル化の進展の下で、視聴者の負担する受信料によって支えられる公共放送の使命と責任を深く認識し、視聴者の信頼と要望にこたえて、地上放送の充実刷新、衛星放送・ハイビジョン放送の充実と普及促進、映像による委託協会国際放送業務としてのテレビジョン国際放送の拡充、新しい放送技術の開発研究など各部門の事業活動を積極的に進め、放送を通じて国民生活の充実と文化の向上に資するよう努めた。なお、１２年度の衛星デジタル放送の開始に向け、諸準備を取り進めた。 本年度における協会の業務運営の状況を概観すれば、次のとおりである。 (1) 国内放送 地上放送では、テレビジョンにおいて総合放送及び教育放送、ラジオにおいて第１放送、第２放送、ＦＭ放送の計５波で放送を実施した。衛星放送では、第１テレビジョン（衛星第１放送）及び第２テレビジョン（衛星第２放送）の２波で放送を実施したほか、ハイビジョン放送の実用化試験放送を実施した。 放送番組の実施に当たっては、視聴者の意向を積極的に受け止め、公共放送の使命に徹し、公正な報道と多様で質の高い放送番組の提供に努めた。特に、内外の重要ニュースの放送に際しては、随時、ニュースの特設や時間延長を行ったほか、関連番組を集中的に実施し、正確かつ機動的な報道と問題点の解明に努めた。 地上放送については、テレビジョンにおいて、総合放送で、土曜日午前６時台をニュースの時間帯として刷新するとともに、夜間及び週末午前の編成を刷新強化したほか、ＮＨＫスペシャル、クローズアップ現代等で国民に関心の高い内外の諸課題を集中的、機動的に放送するなど、放送番組の充実刷新を図った。教育放送では、放送時間を早朝に１時間、深夜に２時間拡大するとともに、青少年の視聴好適時間帯である午後６、７時台に「少年少女アワー」を設け、少年少女向け番組の拡充を図るなど、教育番組、文化・教養番組等の充実刷新を図った。このほか、総合放送及び教育放送で、すべての世代の人々に親しまれる体操として新たに開発した「みんなの体操」の放送を開始した。ラジオにおいては、第１放送で、午前の情報番組等の充実を図り、第２放送では、語学講座番組等の充実を図った。ＦＭ放送では、音楽番組の充実を図った。地域放送については、テレビジョン総合放送において、平日午後５時台を地域向け情報番組の時間帯として刷新するなど、テレビジョン及びラジオで、地域に密着したニュース、気象情報、教養番組等の充実に努めた。 衛星放送については、衛星第１放送で、内外の多様な情報を伝える番組等の充実を図るとともに、スポーツ番組を拡充した。衛星第２放送では、地上放送の難視聴解消に資する番組を編成するとともに、衛星独自番組の充実を図った。 ハイビジョン放送については、高画質・高音質の特性を生かした番組を編成するとともに、ハイビジョン独自番組の編成を強化した。 テレビジョン放送の音声による補完放送については、ステレオ放送、２か国語放送、解説放送をテレビジョン各波で実施し、衛星放送及びハイビジョン放送では、一部番組を高音質のＢモードステレオ放送により実施した。解説放送では、視覚障害者向けの番組を実施した。テレビジョン放送の文字による補完放送については、総合放送、教育放送、衛星第２放送で、聴覚障害者向けの字幕放送を実施し、総合放送及び衛星第２放送では、新たに午後７時台のニュースにおいて、音声自動認識等による字幕化装置を使用した字幕放送を開始した。 テレビジョン文字多重放送については、ニュース、番組ガイド等を、ＦＭ文字多重放送については、ニュース、気象情報等を放送した。なお、放送法の改正に伴い、１２年１月以降、テレビジョン文字多重放送については、テレビジョン放送の文字による補完放送（テレビジョン文字放送）として、ＦＭ文字多重放送については、ＦＭ放送の文字による補完放送（ＦＭ文字放送）として実施した。 放送時間（１日平均）は、テレビジョンで、総合放送２３時間２１分、教育放送２０時間５３分、衛星第１放送２３時間５５分、衛星第２放送２３時間５６分、ハイビジョン放送１１時間５２分、ラジオで、第１放送２３時間４２分、第２放送１８時間３０分、ＦＭ放送２３時間１７分であった。 放送番組の編集に当たっては、国内番組基準に準拠するとともに、放送番組審議会等の意向を尊重し、あわせて、世論調査結果 、モニターによる番組評価等を通じて視聴者の意向を的確に受け止めるよう努めた。放送番組の考査についても、国内番組基準にのっとり厳正に行った。 また、青少年向け番組の一層の向上に寄与するため、「放送と青少年に関する委員会」を、日本民間放送連盟と共同で、１２年４月から新たに設置することとした。 (2) 国際放送 テレビジョン国際放送については、衛星を利用して、世界のほぼ全地域に向けた同一の番組編成による放送を、日本語及び英語により実施した。４月には、放送時間を１時間拡大して１日１９時間とし、１０月には、日曜深夜を除き、２４時間放送とした。放送時間は１日平均２１時間１４分であった。また、受信が容易で、現地の生活時間に合わせた番組編成の放送として、北米向けに１日平均５時間３５分、東部を除く欧州向けに１日平均５時間３２分の放送を日本語及び英語により実施した。放送番組については、ニュース・報道番組を中心に国内放送番組から抜粋して編成したほか、テレビジョン国際放送独自の番組を編成した。 音声による国際放送としてのラジオ国際放送については、放送法に基づく国際放送実施命令によるものと一体として、全世界の１７の放送区域に向け、１日６５時間（一般向け放送３１時間、地域向け放送３４時間）の放送を２２の言語により、短波放送で実施した。放送番組については、報道番組、インフォメーション番組の充実刷新を図り、流動する内外情勢についての迅速、的確な報道と日本及び日本人に対する理解の促進に役立つ番組の実施に努めた。 ラジオ国際放送の受信状況の改善を図るため、ガボン・モヤビ送信所等７か所からの海外中継放送を実施した。 また、１２年２月、調査研究の一環として、ラジオ国際放送のニュース・情報番組のインターネットによる配信を試行的に開始した。 (3) 放送番組の国際交流 放送番組の国際交流を積極的に推進し、海外への番組提供のほか、放送番組の共同制作や交換を行った。 衛星伝送による番組提供については、ほぼ全世界をカバーする回線網を利用して、アジア・太平洋、南北アメリカ等の放送事業者等に対して行った。伝送時間は、４月に１時間拡大して１日１９時間とし、１０月には、日曜深夜を除き、１日２４時間とした。 (4) 調査研究 放送番組及び放送技術の両分野にわたって調査研究活動を推進し、放送番組については、テレビジョン・ラジオ番組の視聴率調査をはじめとする各種世論調査を行ったほか、国際化時代における放送等に関する調査研究を進めた。放送技術については、デジタル放送の研究、ハイビジョン関連技術をはじめとする放送サービスの充実のための研究等を進めた。 調査研究の成果は、放送の実施等に当たり活用したほか、広く一般の利用に供するよう努めた。また、外部に対し、各種の技術協力を行った。 (5) 営業活動 衛星契約締結の促進を重点に諸施策を展開し、放送受信契約の維持増加と受信料収納の安定的な確保に努めた。特に、衛星放送については、普及促進活動を実施するとともに、公開番組等と連動した集中的な施策を積極的に展開したほか、ケーブルテレビ事業者との協力関係の一層の強化を図るなど、受信の普及と衛星契約の締結促進に努めた。また、放送受信料の免除については、免除基準の一部を変更することにより、４月、小中学校等における校長室及び職員室に設置された受信機の免除措置を廃止した。 年度末における放送受信契約件数は、カラー契約２,６２０万（有料契約は２,５２３万）、普通契約６１万（有料契約は５４万）、衛星契約１,００７万（有料契約は１,００３万）、契約総数３,６８８万（有料契約は３,５８０万）であった。年度内の衛星契約の増加は６０万（有料契約は６０万）、契約総数の増加は２８万（有料契約は２７万）であった。 このほか、高層建築物等による受信障害の予測、調査、改善方法の技術指導をはじめ、衛星デジタル放送の受信システムに関する技術知識の普及に努めるなど、受信の普及と受信環境の維持・改善のための諸活動を推進した。 (6) 視聴者関係諸活動 視聴者との結びつきを一層強化するため、視聴者関係業務を総合的に推進した。６月には視聴者総局を設置し、視聴者関係業務の一元的な実施と視聴者本位の事業運営の徹底を図った。 広報活動として、各部門が連携して視聴者との総合的な回路の充実を図る“公開と参加”活動を中心に、広報番組、視聴者参加の公開番組や視聴者との交流・ふれあい活動等を実施して、衛星放送及びハイビジョン放送をはじめとする放送番組の視聴促進や、事業活動の現状、受信料制度等についての理解促進に努めた。 理解促進・意向吸収活動として、視聴者会議、視聴者懇談会の開催や視聴者ふれあいセンター等における対応を通じて、視聴者の意向を積極的に受け止め、業務に反映するよう努めた。 経営情報の提供については、インターネットホームページへの掲載等により行ったほか、１２年２月、経営委員会議事録を全国各放送局・営業センターに備え置いて公表を開始するなど、経営・事業内容の公開を積極的に進めた。 さらに、公開番組等を全国各地で実施したほか、放送番組の利用促進のための諸活動を推進した。 (7) 放送設備の建設及び運用 衛星放送用地上設備の整備については、１２年秋打上げ予定の放送衛星ＢＳＡＴ−２について、株式会社放送衛星システムによる運用に備え、対応する送信設備等の整備を進めた。 地上放送網の整備については、テレビジョンで、補完的な置局として、総合放送１局を開設し、ラジオで、第１放送、ＦＭ放送各１局を開設した。 また、良質な放送を確保するため、放送設備の改善及び老朽設備の更新整備を進めた。 放送会館等については、大阪放送会館、放送技術研究所の建築工事を取り進めたほか、放送番組等の一元的な保存・管理・活用を行うＮＨＫアーカイブス及び北九州放送会館の整備のための諸準備を取り進めた。 放送設備の運用については、年度末において、テレビジョンは、総合放送３,４６８局、教育放送３,３９４局、衛星第１放送、衛星第２放送各１局、高精細度テレビジョン放送実用化試験局１局、ラジオは、第１放送２１２局、第２放送１４０局、ＦＭ放送５１９局を運用した。 (8) 業務組織・職員 組織・業務体制の見直し、時短・業務改革の推進、関連団体との効果的な連携など業務全般にわたって合理的、効率的な運営に努めた。特に、会長以下の役員で構成する「“改革と実行”“公開と参加”委員会」において、業務改革の一層の推進を図るための施策について検討した。このほか、コンピューターの西暦２０００年問題について、１２月までに各システムの対応を完了するなど万全を期した。この結果 、システムに問題は発生しなかった。 組織については、視聴者総局及びマルチメディア局の設置、衛星放送局業務体制の再編成等の改正を行ったほか、海外取材体制の整備を行った。 要員については、一層コンパクトな体制を目指し、業務の集約・再編成を実施するとともに、関連団体の活用等の施策により、１９１人の純減を行った。 放送倫理と人権については、研修を通じて認識の徹底を図った。 (9) 財政の状況 受信料をはじめとする収入の確保に努めるとともに、経費節減の徹底を図った。 収支（一般勘定）については、事業収入は６,３３４億円で、予算に対し１９億円の減収となったが、事業支出は６,１７９億円で、８０億円の予算残となり、事業収支差金は、予算に対し６０億円改善され、１５５億円となった。この事業収支差金から資本支出充当９４億円を差し引いた６０億円は、翌年度以降の財政安定のため、使用を繰り延べることとした。年度末における財政安定のための繰越金は、長期借入金の減額等に使用した６０億円を差し引き、当年度発生した額を加え、５３３億円となった。 (10)関連団体との連携 効果的、効率的な業務運営を推進するとともに、公共放送にふさわしい多様で質の高いサービスを確保し、あわせて副次収入の確保に資するため、関連団体への業務委託を進めたほか、関連団体との連携の下に、放送番組の多角的活用等の関連事業の節度ある推進に努めた。また、関連団体等の子会社のあり方について検討を行い、その再編成を取り進めた。さらに、各関連団体の経営・事業内容の公開を積極的に進めた。協会の関連団体は２９団体であった。 なお、平成１２年度における事業運営の重点は、次のとおりである。 (1) 地上放送の充実（ニュース・情報番組の刷新強化、テレビジョン教育放送の２４時間放送化等） (2)衛星デジタル放送の開始と衛星・ハイビジョン放送の充実 (3) 国際放送の充実 (4) シドニーオリンピック放送等の実施 (5) 放送開始７５周年事業の展開 (6) 視聴者との結びつきの強化 (7) 効果的、効率的な営業活動の展開 (8) 放送の発展を図るための調査研究の推進 (9) 業務改革による効率的な業務運営の徹底 |
 |
||
