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第９章 財政の状況１ 資産、負債及び資本年度末における一般勘定の資産総額は６，３３９億７，１４９万円で、前年度末６，１５１億３，６１７万円に比し、１８８億３，５３１万円の増加であり、その内容は次のとおりである。 流動資産は１，０５億９，６０６万円で、資産総額の２６．９％を占め、前年度末１，６１９億３，３３５万円に比し、８６億６，２７０万円の増加であった。 固定資産は４，４０７億３，４４７万円で、資産総額の６９．５％を占め、前年度末４，３２６億４，１８７万円に比し、８０億９，２６０万円の増加であった。これは、新放送施設や番組設備の整備等を実施したことによる５６２億７，２９４万円の増、減価償却による５５３億３，２４２万円の減等によるものである。 特定資産は２２６億４，０９５万円で、資産総額の３．６％を占め、前年度末２０５億６，０９５万円に比し、２０億８，０００万円の増加であった。これは放送債券償還積立資産の増加によるものである。 負債総額は２，５６７億３，８６７万円で、前年度末２，５４６億５，７０３万円に比し、２０億８，１６３万円の増加であり、その内容は次のとおりである。 流動負債は１，７５９億３，３７９万円で、負債総額の６８．５％を占め、前年度末１，６３０億３，８６０万円に比し、１２８億９，５１８万円の増加であった。これは受信料前受金の増加等によるものである。 固定負債は８０８億４８７万円で、負債総額の３１．５％を占め、前年度末９１６億１，８４３万円に比し、１０８億１，３５５万円の減少であった。これは放送債券や長期借入金の減少等によるものである。 資本総額は３，７７２億３，２８２万円で、前年度末３，６０４億７，９１４万円に比し、１６７億５，３６８万円の増加となった。これは当期事業収支差金の発生によるものである。 資本の構成は、資本３，０６５億７，６３５万円、建設積立金８２億１，１９５万円と繰越剰余金４５６億９，０８３万円を合わせた積立金５３９億２７８万円、当期事業収支差金１６７億５，３６８万円であった。 受託業務等勘定の資産総額は７９４万円であり、その内容は流動資産である。負債総額は７９４万円であり、その内容は流動負債である。 （資産、負債及び資本の推移 資料３５） ２ 損益及び収支 (1) 損 益 一般勘定では、経常事業収入は６,３３７億１,１５９万円で、前年度６,２１７億９,６５６万円に比し、１１９億１，５０２万円の増加であり、これは主として放送受信契約件数の増加等に伴う受信料収入の増加によるものである。経常事業収入の内容は、受信料６，２４３億２，８２１万円、交付金収入２１億４，８２０万円、副次収入７２億３，５１７万円である。経常事業支出は６，０７９億７，５１３万円で、前年度６，０２１億１，０５３万円に比し、５８億６，４６０万円の増加であり、これは事業の重点的実施に伴う経費増加、退職手当・厚生費の増加等によるものである。経常事業支出の内容は、国内放費２，４２０億１，４３１万円、国際放送費６９億６，９６０万円、契約収納費５７９３，５８８万円、受信対策費１９億９，３３０万円、広報費３０億１，１１９万円、調査究費８０億７，６５７万円、給与１，４６５億９，９３２万円、退職手当・厚生費５５４６，５２５万円、一般管理費１３４億８２４万円、減価償却費５５３億３，２４２万円、未受信料欠損償却費１７１億６，９００万円である。以上により、経常事業収支差金は２５７億３，６４６万円であった。 経常事業外収入は５８億５，１１０万円で、前年度６２億４，５８３万円に比し、３９，４７２万円の減少であり、これは財務収入の減少等によるものである。経常事業外収入内容は、財務収入４９億７，３８３万円及び雑収入８億７，７２７万円である。経常事業外出である財務費は１６５億１，３２８万円で、前年度１６４億１，６２１万円に比し９，７０７万円の増加であり、これは納付消費税の増加等によるものである。以上により、経常事業外収支差金は△１０６億６，２１８万円であった。 経常事業収支差金に経常事業外収支差金を加えた経常収支差金は１５０億７，４２７万円あった。 これに、固定資産の売却益等の特別収入３５億５，７８４万円、固定資産の除却損等特別支出１８億７，８４４万円を加減した当期事業収支差金は１６７億５，３６８万円でった。 受託業務等勘定では、経常事業収入は４億７，０４６万円、経常事業支出は３億７，７２４万円であり、差し引き経常事業収支差金は９，３２１万円であった。経常事業外支出２，１９７万円であり、経常事業外収支差金は△２，１９７万円であった。経常事業収支金に経常事業外収支差金を加えた当期事業収支差金は７，１２４万円であり、この当期事収支差金は一般勘定に繰り入れた。 （損益の推移 資料３６） (2) 収 支 一般勘定では、事業収入は６，２５９億５，１５４万円で、予算に対し、１２億６，３５万円の増収となった。これは、副次収入及び雑収入の増収等によるものである。事業支出は６，０９１億９，７８６万円で、６４億３，６１２万円の予算残となった。これは、効率的な業務運営による経費の節減、予備費の全額未使用等によるものである。 一般勘定の事業収支差金は、予算に対し７６億９，９６８万円改善し、１６７億５，３６８万円となった。これから資本支出充当９０億５，４００万円を差し引いた７６億９，９６８万は、翌年度以降の財政安定のため、使用を繰り延べることとした。年度末における財政安のための繰越金は、前年度末４５６億９，０８３万円に当年度発生した額を加え、５３３９，０５１万円となった。 事業収支差金受入れ、減価償却資金受入れ、長期借入金等の資本収入は６６７億９８万円、建設費、出資、放送債券償還金等の資本支出は６６７億９８９万円であった。 受託業務等勘定では、事業収入は４億７，０４６万円で、予算に対し、１，４５３万円の減収となった。事業支出は３億９，９２２万円で、７７７万円の予算残となった。 （収入支出決算表 資料３７） （衛星放送に係る収支の推移 資料３８） （受信料収入、交付金収入等の推移 資料３９〜４１） （業務別事業経費の推移 資料４２） |
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