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第５章 視聴者関係業務の概況１ 広報及び理解促進・意向吸収活動 (1) 広報活動 協会に対する視聴者の理解と支持を一層深め、放送番組の視聴を促進するため、広報番組の充実を図るとともに、視聴者との交流・ふれあい活動等を実施したほか、報道機関に対する情報提供や視聴者に対する経営・事業内容の公開を積極的に進めた。特に、「おーい、ニッポン」等の視聴者参加の公開番組やイベントを契機に、各部門が連携して視聴者との総合的な回路の充実を図る“公開と参加”活動を積極的に展開したほか、公共放送及び受信料制度に対する理解を深める「公共放送９８（９９）」活動を実施した。 経営広報番組として、視聴者からの質問や要望に責任者が直接答える番組「あなたの声に答えます」等を放送し、事業活動の現状、経営の方針、公共放送の役割及び存在意義、受信料制度への理解を一層深めるよう努めた。 視聴者との交流・ふれあいを図るため、放送センターにおいて、公開番組「スタジオパークからこんにちは」、家族で楽しめるイベント「ＮＨＫふれあい広場」等を実施したほか、名古屋局で公開番組「おしゃべりらんち」を実施するなど、放送会館等において、公開番組や放送に関する展示・イベントを実施した。さらに、会館ロビーを地域文化団体等の展示の場として開放した。全国の放送会館の来観者数は年間２８８万人（うち放送センターの「ＮＨＫスタジオパーク」の来観者数は８３万人）であった。また、小学生を対象に体験を通じて放送への理解促進を図る展示車両「キッズＴＶ・ユメディア号」を首都圏各地で公開、運用した。 衛星放送及びハイビジョン放送の普及と番組の視聴促進のため、放送による番組情報等の周知をはじめ、各種イベントに際しての広報印刷物の配布や屋外の電光掲示板を活用した番組情報の提供を行うなど、周知活動を積極的に実施した。特に、ワールドカップサッカー・フランス大会に際しては、繁華街等に設置された大画面ディスプレイを活用し、全国各地で受信公開を行った。 報道機関に対しては、会長、放送総局長等の記者会見を実施するとともに、取材に協力し、放送番組や経営に関する情報を積極的に提供するよう努めた。 また、経営・事業内容の公開を積極的に進め、予算及び決算の新聞広告やＮＨＫ年鑑への掲載、決算の官報掲載、業務報告書及び決算書の全国各放送局への備え置きを行うとともに、インターネットホームページに国内放送番組編集の基本計画等を掲載するなど、提供情報の充実を図った。 (2) 理解促進・意向吸収活動 会議等の場を通じて視聴者の多様な意向の受け止めと相互理解の促進を図った。 各分野から委嘱した委員による視聴者会議を全国５３か所で、それぞれ３回開催したほか、視聴者懇談会を全国で５４８回開催するなど、特に、若い世代や地域社会で活躍している視聴者の意向をきめ細かく把握するよう努めた。視聴者会議の実施状況については、放送等を通じて周知を図った。 放送センター及び各放送局の視聴者センター・コーナー等に寄せられた視聴者の意見、要望、問い合わせ等に対しては、番組情報等をデータベース化した視聴者対応システムを活用するなど、迅速かつ適切な対応に努めた。 視聴者から寄せられた意向は年間６０８万件であり、これらの意向については、業務への迅速、的確な反映に努めた。なお、視聴者意向の概要及び業務への反映事例を取りまとめ、公表した。 （視聴者意向件数の推移 資料２２） ２ 放送番組の公開、利用促進等 (1) 番組公開、催物等 放送番組に対する視聴者の理解と関心を高めるため、「ＮＨＫのど自慢」、「欽ちゃんとみんなでしゃべって笑って」、「ふるさと自慢うた自慢」等の番組公開を全国各地で実施したほか、地方自治体や各種市民団体と連携して、地域のニーズに基づいた企画と放送とを連動させた地域文化活動を全国各地で実施した。 「徳川慶喜展」、「工芸のジャポニスム展」、「ブッダ展」、「大英国展」、「日本伝統工芸展」、「唐の女帝・則天武后とその時代展」等を開催した。また、「おかあさんといっしょファミリーコンサート」を全国２０か所で開催したほか、「ＮＨＫ交響楽団中国公演」を実施した。 このほか、「ＮＨＫ歳末たすけあい・ＮＨＫ海外たすけあい」を、社会福祉法人ＮＨＫ厚生文化事業団等との共催で実施した。 (2) 放送番組の利用促進 学校放送番組の利用促進を図るため、放送教育研究会組織を中心とする教育関係諸団体や文部省等の教育行政機関と連携して、各種研究会及び研修会を実施するとともに、地域の放送教育の普及に先導的な役割を果たすことを目的に、学校放送研究校を委嘱した。なお、高等学校講座番組の充実とその利用の促進を図るため、学校法人日本放送協会学園に対し、助成金を交付した。 学校放送番組の新たな利用方法を探るため、放送教育研究会全国大会や地方大会等で放送番組とインターネット、テレビ会議システム等を連動させた研究授業を開催した。 教育・教養番組の利用促進を図るため、地方自治体や関係団体の協力を得て、生涯学習関連番組を活用した公開セミナーを全国各地で実施した。 |
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