『芸能番組制作費不正支出問題』等に関する
調査と適正化の取り組みについて
今回の不祥事は、公共放送に働く者としての倫理観や公金意識に欠けていたことが、まずあげられます。不祥事を招いた要因を絶ち、風通しのよい活気あふれる公共放送としての組織を作り直すために、調査報告書を取りまとめました。
『芸能番組制作費不正支出問題等に関する報告』の要旨は以下のとおりです。
全文はこちら (PDF 226KB)
『芸能番組制作費不正支出問題等に関する報告』
この問題は、放送総局の元チーフ・プロデューサーが、平成9年から13年にかけて、「BSジュニアのど自慢」などの番組制作にからみ、イベント企画会社社長に対して、仕事の実態がないのに『放送作家』という名目で、税金を含めて4,888万6,600円の不正な支払いを行って、その一部を返金させ飲食代などに使っていたもので、NHKは、この元職員を懲戒免職とし、イベント企画会社社長とともに、警察に詐欺の容疑で告訴状を提出した。
(1) 最大の問題は、放送現場で部下を指導・監督する立場にあるチーフ・プロデューサーが不正を行ったことで、公共放送に働く者としての倫理・公金意識の欠落があった。
今後は、『放送料』など重要な支払い請求に対して、チーフ・プロデューサーではなく、上司の部長が最終的な決定を行うなど、責任体制を強化する。また、経理処理の実践的な研修などを通じて、高い倫理・公金意識を持った職員の育成に取り組む。
(2)経理処理において、放送作家の人選と『文芸委嘱料』の支払い手続きに不正を行う余地があった。放送作家の業務は、本来、ドラマの脚本や芸能番組の構成台本の執筆などだが、最近では、情報収集やアイデア提供、出演交渉など多様な業務までを『文芸委嘱料』の対象としてきた。そのため、現場の担当者以外には、支払い額が実際の業務に見合ったものなのかどうか確認が難しくなっていた。
今後、放送作家としての業務は、脚本や台本などの成果物が残るものに限定する。
この他の情報収集等の役務的な業務を行う場合は、業務の具体的な内容や実施日時などを記した業務報告書の作成を新たに義務づける。どの放送作家を起用するかも、これまでは現場の判断に任せてきたが、今後は放送総局内に新設する『放送作家等審査委員会』が審査の上で決定し、透明性の確保に努める。
(3) 今回は『放送料』を請求する際、ロケや出張などで請求ができない担当者に代わり上司が請求できる『代理請求』制度が悪用されたと思われる。この制度は廃止し、同一人が請求と決定を合わせて行うことができないよう、放送料支払いシステムを改修する。また、本人になりすました請求も防ぐため、パスワードの厳重管理等を徹底する。
(4)経理の審査と監査を、番組制作の業務の内容にさらに踏み込んだものにする必要がある。これからは、主な番組制作現場に、審査を担当する管理職を新たに配置する他、監査室に専任のチームを設け、外部の専門家と連携しながら、機動的で集中した監査が可能な体制を整える。
この他にも、指摘された4件の問題について、当時の事実関係などを改めて調査した。一連の不祥事の背景には、NHKの中に、視聴者・国民の皆さまから寄せられる信頼や期待に対する甘えやおごりがあり、それが業務体制・管理体制の隙を生むことになったと重く受け止めている。役職員一丸となり、コンプライアンス・法令遵守の活動を進めていく。
9月7日付けで、会長を長とする『コンプライアンス(法令遵守)推進委員会』と、その事務局となる『推進室』を設置した。この委員会を中核に適正化施策を総合的に推進し、全役職員が高い倫理意識をもって業務運営に取り組む。
このうち推進委員会は、まず、NHKのよりどころ、職員一人一人の道しるべとなるべき基本理念を『NHK倫理・行動憲章』として明文化する。また倫理基準・行動規範を、より具体的に示した『行動指針』を9月末までに作り、これを誠実に守るよう、年に一度、全ての役員と職員に誓約・署名を求める。
また、不祥事を早く見つけるため、今年7月、職員やスタッフからの通報や相談の窓口として、『業務相談室』を設けたが、これに加え、弁護士事務所に“外部窓口”を設け、今月13日から受付を開始する。無論、通報や相談をした職員に一切の不利益な扱いはしない。
一方、NHKでは、今回の問題を機に、経理の適正化を進めるため、『業務総点検実施本部』を設け、全業務にわたり、経理支出の仕組みなどの点検を行っている。およそ6,400件の報告があり、このうち、業務上、いっそうの改善を行ったほうが良いという提案がおよそ900件あった。一部は速やかに実施に移す。この実施本部の活動は、今後『コンプライアンス(法令遵守)推進委員会』が吸収し、引き続き、業務点検に取り組んでいく。
また、この推進委員会が適正化施策を策定するにあたり、外部の弁護士、公認会計士で作る『NHK業務点検・経理適正化委員会』から助言や提言を受けていく。9月1日の初会合では、早速、率直かつ有益なアドバイスをいただいた。
懲戒処分については、今後、NHKの『日本放送協会報』に原則としてすべて載せ、閲覧できるよう全国の放送局などに備え置く。これまでは、NHKが平成13年に導入した『情報公開』に基づく情報開示の求めに応じて処分内容を開示してきたが、これに加え、今後は、起訴猶予以上の刑事事件に関する懲戒処分と、刑事事件以外の事柄でも懲戒免職処分としたものについて、原則として視聴者・国民の皆さまに発表する。
以上、『芸能番組制作費不正支出問題等に関する報告』の要旨でした。
平成9年の会長就任以来、『改革と実行』『公開と参加』『向上と貢献』の経営理念を掲げ、従来の業務の進め方を抜本的に改め、『聖域なき業務改革』を進めてきました。しかしこうした改革も、一部において徹底していないことが判り、残念でなりません。多くの職員は、共に改革を進め、よりよい番組作りや、人に優しい放送の充実に努めていますが、不祥事によって、視聴者・国民の皆さまに不信感を与え、業務運営にも少なからぬ影響を与えることになり、責任を改めて痛感しています。このため、執行部全体の責任を明確にすることとし、12人の役員全員に減給処分を課すことを決めました。
内訳は、会長の私が減給30%3か月を、3か月延ばして6か月に、関根放送総局長と出田放送副総局長の減給20%を、やはり3か月延ばして6か月に、これに加えて、新たに、笠井副会長が減給20%6か月、その他の役員については、減給10%6か月とします。
襟を正して、一から出直す決意です。
また、現在のソウル支局長については、私的流用はなかったと当時の報道局長が判断し、責任審査委員会を開くよう上申せず、報道局長の厳重注意としていましたが、きょう、責任審査委員会を開いた結果、当時の判断が甘く、ずさんな経理処理が視聴者・国民の皆さまに不信感を抱かせ、NHKへの信頼を損なう結果になったとして、支局長に対し、停職6か月の懲戒処分を決めました。また今月9日付けで放送総局付きに配置転換し、当時の報道局長も厳重注意としました。
さらに9月7日に開かれた責任審査委員会で、いわゆる“カラ出張”で問題になった『宇宙新時代プロジェクト』に当時所属していた職員2人を、出勤停止7日の懲戒処分としました。2人に対しては、当時の放送総局長が厳重注意をしていましたが、当時の放送総局長についても、判断が甘かったとして、厳重注意としました。
今後は公金を取り扱う経理に不正があった場合は、各部局長の判断でなく、不適切な処理も含めてすべて責任審査委員会を開くよう上申を行うようにするなど、責任審査規程の厳正な運用の徹底を図っていきます。
公共放送の使命は、皆さまの生活に役立ち、心を豊かにするような質の高い番組を1本でも多く作ることだと思っています。それを果たすためにも、会長である私が先頭に立ち、職員一人一人が、視聴者・国民の皆さまに奉仕する『公共放送人』として、法令や就業規則を厳正に守る高い倫理観を持つことが、最も大切なことだと改めて考えています。倫理観に裏付けられた透明性の高い業務運営、そして緊張感のある組織作りを進めていきます。
視聴者・国民の皆さまに、改めて深くおわび申し上げます。
全職員が士気を高め、一丸となって、本格的なデジタルハイビジョン時代を円滑に着実に築き上げ、激しい国際化時代の中で、NHKの存在感を一層高めていく事をお約束し、私の報告とさせていただきます。
どうか皆さまのNHKに対するご理解を、心よりお願い申し上げます。
平成16年9月7日
日本放送協会 会長
海老沢勝二
 

戻る
トップページへ