日米物品貿易協定、「ＴＡＧ」は（ティーエージー）「『Ｔ』ｒａｄｅ『Ａ』ｇｒｅｅｍｅｎｔ ｏｎ『ｇ』ｏｏｄｓ」の略称です。この協定について茂木経済再生担当大臣は農産品を含むすべての物品が対象になるもので、「日本が結んできた包括的な『ＦＴＡ』とは全く異なる」としています。日本はこれまで様々な国や地域とＦＴＡ＝自由貿易協定やＥＰＡ＝経済連携協定を結んできました。外務省によりますと、ＦＴＡは、「『Ｆ』ｒｅｅ『Ｔ』ｒａｄｅ『Ａ』ｇｒｅｅｍｅｎｔ」の略称で、物品の関税の削減や撤廃だけでなく、サービス貿易の規制撤廃なども対象になるとしています。さらにＥＰＡは、ネット取引のルールづくりなど、ＦＴＡより広い分野が対象で、日本が結んできた協定はＴＰＰも含めていずれもこうした物品以外の分野も対象にした内容になっています。こうしたことを踏まえて、「ＴＡＧ」は包括的な「ＦＴＡ」とは違うとしています。一方、日米共同声明には、ＴＡＧの議論が完了した後に、「他の貿易・投資の事項についても交渉を行うこととする」とも記されています。これについて茂木大臣は「投資やルールなどさまざまな分野のどこをカバーしていくのかは、今後日米間で議論していくテーマだと思っている」と述べています。