#IT
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2021年4月30日
グーグルと法務省 不適切な投稿削除に向けた情報共有で連携へ
ネット上のひぼうや中傷の問題が深刻化する中、法務省とIT大手グーグルが不適切な投稿の削除に向けた情報共有の態勢を強化する方針を固めたことがわかりました。日本の政府機関が「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業と具体的な対策に乗り出すのは初めてです。 法務省によりますと、全国の...
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2021年4月29日
G7デジタル・技術大臣会合“ネット遮断”反対の大臣宣言を採択
G7=主要7か国のデジタル・技術分野を担当する閣僚による会合がオンライン形式で開かれ、インターネット上の言論統制を強めている中国などを念頭に、ネットの遮断などの措置に反対するなどとした大臣宣言を採択しました。 G7デジタル・技術大臣会合は、議長国のイギリスの呼びかけで日本時間の2...
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2021年3月19日
総務省 LINEに報告求める 中国の会社のアクセス問題で
通信アプリ大手のLINEが、利用者の個人情報などを業務委託先の中国の会社がアクセスできる状態にしていた問題で、総務省はLINEに対し、利用者にどのように説明していたかなど詳しい事実関係について法律に基づき報告を求めました。 LINEをめぐっては、システムの管理を委託している中国の...
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2021年3月19日
LINEでの行政サービス停止 総務省
通信アプリのLINEが利用者の個人情報を業務委託先の中国の会社がアクセスできる状態にしていた問題で、武田総務大臣は事実関係の把握を急ぐとともに総務省がLINEを通じて提供している行政サービスの運用を停止する考えを示しました。 LINEをめぐっては、システムの管理を委託している中国...
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2021年3月18日
立民 “党国対委員会の幹部間やり取り 当面LINE使わず”
通信アプリ大手、LINEの利用者の個人情報などが中国の会社の技術者からアクセスできる状態になっていた問題を受けて、立憲民主党は、党の国会対策委員会の幹部間のやり取りでは、当面、LINEを使わないことになりました。 LINEをめぐっては、システム管理を委託している中国の会社の技術者...
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2021年3月17日
ネット広告規制 “事業者の自主性を重んじて検討 ”官房長官
インターネット上の広告規制の在り方を検討する政府の会合が開かれ、加藤官房長官は事業者の自主性を重んじた形での規制を検討していく考えを強調しました。 インターネット上の広告をめぐり、一部の巨大IT企業による不透明な取り引きや個人情報の取り扱いへの懸念などが指摘されていることから、政...
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2021年2月19日
オンラインで訴状提出も 民事裁判IT化へ中間試案まとまる
民事裁判での手続きのIT化を進めようと、法制審議会の部会は、オンラインで訴状を提出できるようにするほか、口頭弁論や証人尋問でウェブ会議の活用を認めることなどを盛り込んだ中間試案をまとめました。 書面や口頭でのやり取りが中心の民事裁判を利用しやすくするため、手続きのIT化に向けた議...
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2021年1月30日
参院議員会館 パソコン用カメラ配付へ 陳情などオンラインで
新型コロナウイルスの感染防止対策として、参議院は、議員会館の各事務所に配備されているパソコン用に小型カメラを配付し、国会での質問内容を官僚が事前に聞き取る「質問取り」や、地元からの陳情などを、対面でなくオンラインでできるよう環境整備を進めることになりました。 参議院は、国会運営や...
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2020年12月8日
PayPay不正アクセス 官房長官 詳細踏まえ 再発防止策求めたい
電子決済サービス「PayPay」が不正にアクセスされ、店舗の情報などが被害を受けた可能性があると発表したことを受けて、加藤官房長官は、事実関係などを確認しているとして、結果を踏まえ再発防止策を求めていく考えを示しました。 電子決済サービスのPayPayは先月、加盟する店舗を管理す...
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2020年11月17日
加藤官房長官“カプコン”の問題受け「情報管理徹底を」
ゲームソフト大手「カプコン」がサイバー攻撃を受けた問題で、加藤官房長官は、政府の関係機関が示している注意喚起などを踏まえて情報管理を徹底してほしいと各企業に呼びかけました。 ゲームソフト大手「カプコン」はサイバー攻撃を受け、顧客や取引先などの個人情報が、最大でおよそ35万件流出し...