#総務省
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2022年6月30日
ネット上のひぼう中傷 政府 情報開示請求の法的枠組み整備検討
ネット上のひぼう中傷をめぐり、政府はSNSなどの事業者がどのように対応しているか把握するため、情報開示を求める際の法的な枠組みを整備する方向で検討することになりました。 総務省の有識者会議は、ネット上のひぼう中傷への対策を検討していて、6月30日、今後の取り組みなどをまとめました...
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2022年6月21日
知床観光船沈没「業務用無線の免許取らず」会社と社長を告発へ
北海道の知床半島沖で観光船が沈没した事故をめぐり、総務省は運航会社「知床遊覧船」が必要な業務用無線の免許を取っていなかったことを明らかにしました。このため、電波法違反の疑いで、会社と社長を海上保安署に告発する方針です。 これは、金子総務大臣が6月21日の閣議のあとの記者会見で明ら...
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2022年1月25日
新年度予算案 関係資料に3省で計4つの新たなミスで首相陳謝
新年度、令和4年度予算案の関係資料について、総務省に加えて新たに文部科学省と法務省それに国土交通省が所管する資料でも合わせて4つのミスがあったことがわかり、岸田総理大臣は25日、衆議院予算委員会で「大変遺憾なことであり重ねておわびを申し上げる」と陳謝しました。 政府が国会に提出し...
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2022年1月24日
総務相 令和4年度予算案資料「複数のミス」で陳謝 衆院予算委
新年度 令和4年度予算案の総務省が所管する関係資料に13のミスがあったことについて金子総務大臣は、衆議院予算委員会で陳謝しました。 政府が国会に提出した、新年度 令和4年度予算案の、具体的な使いみちを記した「明細書」のうち、総務省が所管する部分に13のミスがありました。 衆議院予...
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2022年1月23日
総務省 新年度予算案の資料に“複数の誤り” 24日に経緯説明へ
政府が国会に提出した新年度・令和4年度予算案の関係資料のうち、総務省が所管する部分に複数の誤りが見つかったということです。総務省は24日に、衆議院予算委員会の理事会で経緯を説明するなどして予算審議への影響を最小限に抑えたい考えです。 総務省の関係者によりますと、政府が国会に提出し...
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2021年11月12日
児童扶養手当「離婚調停中でも受給可能に」制度見直しへ
地方分権の推進に向け、政府の有識者会議は、ことしの対応方針案を取りまとめ、ひとり親が離婚調停中でも児童扶養手当を受けられるよう、制度を見直すことなどを盛り込みました。 地方分権の推進に向けた政府の有識者会議が開かれ、全国の自治体から寄せられた提案のうち、147の規制緩和策や権限の...
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2021年10月1日
総務省接待問題 第三者委 最終報告書“信頼回復へ取り組みを”
総務省の一連の接待問題で、行政がゆがめられたことがなかったかを検証してきた総務省の第三者委員会は、先の中間報告で指摘した問題以外には「不自然な点は見当たらなかった」とする最終報告書をまとめました。一方で、幹部らが違法な接待を繰り返し受けていたことについては「単なる法令の知識の欠如...
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2021年7月16日
地方交付税受けない「不交付団体」22減に 感染拡大で税収減少
新型コロナウイルスの感染拡大にともなって自治体の税収が減少したことなどから、今年度、国からの地方交付税を受けずに財政運営ができる自治体、いわゆる「不交付団体」は、前の年度から22減って54自治体となることが分かりました。 総務省は、地方自治体の財源不足を補う今年度の普通交付税の算...
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2021年6月7日
NTT 総務省接待問題で社内処分 社長ら幹部16人 報酬減額など
NTTによる総務省幹部への接待問題について、会社が設けた調査委員会は7日、報告書を公表し「国家公務員倫理規程に違反することを誘発・助長した」などと厳しく指摘しました。これを受けてNTTは、澤田純社長ら幹部合わせて16人を報酬減額や厳重注意の処分とすることを明らかにしました。 NT...
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2021年3月26日
東北新社 子会社の衛星放送事業認定 5月1日付けで取り消す処分
衛星放送関連会社「東北新社」の衛星放送事業の認定をめぐる問題で、武田総務大臣は、現在、子会社が継承しているBS4K放送「ザ・シネマ4K」の認定を5月1日付けで取り消す処分を行ったと発表しました。 衛星放送関連会社「東北新社」が、4年前、放送法の外資規制に違反した状態だったにもかか...
