自民党の萩生田政務調査会長が、防衛費増額に伴う増税の実施前に衆議院の解散・総選挙を行う必要があるという認識を示したことについて、公明党の山口代表は「衆議院の解散の権限がない人が発言するのは控えるべきだ」と批判しました。

自民党の萩生田政務調査会長は12月、防衛費増額に伴う増税の実施前に国民の信を問うため、衆議院の解散・総選挙を行う必要があるという認識を示しました。

これについて公明党の山口代表は、BS11の番組「リベラルタイム」の収録で、「衆議院の解散は岸田総理大臣が決めることで、専権事項だ。権限のない人が、こういう理由で解散しろとか、ああいう理由だから解散するなといった発言は控えるべきだ」と述べ、批判しました。

また、山口氏は少子化対策の強化に向けた政府の検討について、「まず何をやり、どういう順序でするかをしっかり議論して、国民の理解を得ることが先だ。財源で増税論が先行して出てくることは避けるべきだ」と指摘しました。

萩生田氏の発言は

去年12月、自民党の萩生田政務調査会長は、フジテレビの番組「日曜報道 THE PRIME」で「ことし7月の参議院選挙で防衛費を積み増すことは約束したが、その財源を増税によって賄うことは約束していないので、これまでの議論には少し違和感を感じている」と述べました。

そのうえで「いきなりの増税には反対で、もし増税を決めるのであれば、過去の政権がいずれもそうだったように、国民の信を問わなければならない。増税の明確な方向性が出た時には、いずれ国民に判断いただく必要が当然ある」と述べ、増税の実施前に衆議院の解散・総選挙を行い、国民の信を問う必要があるという認識を示していました。