岸田総理大臣は、去年行われた衆議院選挙の運動費用の収支報告書に、宛名などの記載がない領収書を添付していたと報じられたことについて、24日「領収書の記載の一部に不十分な点があることを確認した」と述べた上で今後、再発防止を図ると説明しました。

「週刊文春」の電子版は、岸田総理大臣が、去年行われた衆議院選挙の選挙運動費用収支報告書に、宛名やただし書きが記載されていない領収書を94枚添付していたとして、公職選挙法違反の疑いがあると報じました。

これについて岸田総理大臣は総理大臣官邸で記者団に対し「選挙運動に関する支出は選挙運動費用収支報告書に記載されている通り、適正な支出であることを確認している」と述べました。

その上で「添付書類の領収書の記載の一部に不十分な点があることを確認している。ただし書きのない領収書を発行者から受け取り、出納責任者も領収書の発行名などから支出の目的を把握し、収支報告書本体には目的を明記したが、添付書類である領収書には一部不記載のものがあったということだ」と述べました。

そして「今後このようなことがないように事務所に指示を出した」と述べ、みずからの事務所に、再発防止を指示したと説明しました。

年末年始の内閣改造「全く考えていない」

岸田総理大臣は24日朝、記者団から、年末年始に内閣改造や自民党の役員人事を行うかどうか問われたのに対し「全く考えていない」と述べました。

岸田総理大臣は24日朝、総理大臣官邸で、記者団の取材に応じました。この中で、記者団が、年末年始に内閣改造や自民党の役員人事を行うかどうか質問したのに対し「一部でそういう報道があることは承知しているが、私自身そうしたことは全く考えていない」と述べました。

そのうえで「今は国会に専念しなければならないし、年末に向けて安全保障関連の3文書の改定をはじめ、さまざまな政治課題がある。そうした課題に専念していかなければならない。結論として内閣改造などについては全く考えていない」と述べました。