“旧統一教会の解散命令請求は難しい“ 政府側 野党に認識示す

旧統一教会をめぐる立憲民主党や共産党などのヒアリングで、政府の担当者は20日、教会の解散命令を出すよう裁判所に請求することは難しいという認識を示しました。

ヒアリングには元信者などの支援活動をしている弁護士も出席し、いわゆる霊感商法の問題などを踏まえ、文化庁が宗教法人法に基づき、旧統一教会の解散命令を出すよう裁判所に請求すべきだとして、政府側の見解をただしました。

これに対し、文化庁の担当者は「安易に解散命令の請求をするわけにはいかない。裁判所が確実に命令を出すだろうという状況がなければ請求すべきでなく、文化庁として無責任な対応はできない」と述べました。

その理由として、「教会の幹部らが刑事罰を受けていない中で、裁判所が解散命令を出すのは難しいと考えている」と説明しました。

これに対し出席者からは、解散を請求したうえで判断は裁判所に委ねるべきだといった意見が相次ぎました。

国民 玉木代表 「国会に特別委設置し集中審議を」

来月3日に召集される見通しの臨時国会を前に、国民民主党の玉木代表は、旧統一教会をめぐる問題を集中的に審議する特別委員会を国会に設置すべきだという考えを示しました。

旧統一教会をめぐり、国民民主党の玉木代表は記者会見で「国民的関心があり、被害者も出ているような話なので、制度改正や法改正を提案していきたい」と述べました。

そのうえで「経済が非常に不安定な状況になってきており、物価高騰対策が必要だ。旧統一教会について議論する特別委員会を設けたうえで、予算委員会では予算の議論などを同時並行的に行えるような国会の枠組みづくりをすべきだ」と述べ、旧統一教会をめぐる問題を集中的に審議する特別委員会を国会に設置すべきだという考えを示しました。