玉城知事 政府に移設断念求める考え

沖縄県知事選挙で、2回目の当選を果たした玉城知事は、一夜明けて記者団の取材に応じ「真の民意は変わっていないことの証明だ」と述べ、引き続き、政府に対してアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設を断念するよう求めていく考えを示しました。

玉城知事は、9月12日朝、那覇市の知事公舎で報道陣の取材に応じました。

この中で玉城知事は、普天間基地の名護市辺野古への移設反対を訴え、再選を果たしたことについて「県民はやはり辺野古移設反対だということを表す意味で、私を当選させていただいたと思う。県民の真の民意というものは、やはり変わっていないということの証明だ」と述べ、今後、東京を訪れ、改めて政府に対して辺野古への移設を断念するよう求める考えを示しました。

その上で、玉城知事は「政府に対し、対話を求めて問題の解決を図っていきたいという姿勢は堅持すべきだが、対話を待つだけではなく、私たちから国際社会に対しても対話を求めていくというような、動きを見せることが大事だと思う」と述べ、新型コロナの感染収束後は、国際社会に向けて移設問題を訴えていく考えを示しました。

官房長官「辺野古移設が唯一の解決策」

松野官房長官は、12日午前の記者会見で「沖縄県が抱えるさまざまな課題をめぐる県民の判断で、政府としてコメントすることは控える」と述べました。

一方で「問題の原点は、世界で最も危険と言われる普天間飛行場の危険性の除去と返還だ。飛行場が固定化され、危険なまま置き去りにされるのは絶対に避けなければならないというのは、地元との共通認識だ」と述べました。

そのうえで「日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険性の除去を考え合わせたとき、辺野古移設が唯一の解決策で、着実に工事を進めていくことこそが、飛行場の一日も早い全面返還を実現し、危険性除去につながる」と述べ、地元に丁寧に説明しながら工事を着実に進める考えを示しました。

岸田首相 辺野古移設 県民の理解を得るため今後も努力

岸田総理大臣は12日、自民党の森山選挙対策委員長と会談し「辺野古への移設は、沖縄県民の理解をいただいて進めてきているが、今後もその努力をしていかなければいけない」と述べました。

会談のあと、森山氏は記者団に対し「選挙の結果から、沖縄県民の関心が経済の面にもかなり強いものがあるという話をした。岸田総理大臣も沖縄の経済を非常に心配している」と述べました。

一方、森山氏は、旧統一教会の問題が沖縄県知事選挙に与えた影響について「私も沖縄に行ったが、関係を気にしている県民がいたことは間違いない。茂木幹事長から、今後は教会と一切関係を持たないという考え方が示されているので、各都道府県連で徹底していくべきだ」と指摘しました。