旧統一教会をめぐり、文化庁が平成27年に「世界平和統一家庭連合」への名称変更を認証した経緯について、末松文部科学大臣は、形式上の要件以外を理由として申請を拒むことはできないとして、当時の下村大臣は政治的な判断を行っていないと説明しました。

旧統一教会をめぐって、文化庁は平成27年に「世界平和統一家庭連合」への名称変更を認証し、専門家などからは、名称変更により霊感商法や献金の強要などの被害が広がったのではないかという指摘が出ています。

これについて、末松文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で「宗教法人法上、申請を受理するにあたって、形式上の要件以外を理由として拒むことは、行政上の不作為として違法性を問われるおそれがあると認識している」と述べました。

そのうえで、1997年・平成9年に教会側から名称変更の相談があったものの、平成27年になって申請を受理したことについて「平成9年の相談は、結果として申請書の提出がなく平成27年まで申請してこなかった。平成27年に申請書が出された理由は承知していない」と述べました。

そして、当時の下村大臣に対し、申請を受理する前と認証の決定前に担当者から報告が行われたことを明らかにしたうえで「社会的に注目度の高い法人だったので報告したもので、文部科学大臣が、政治的な判断を行ったものではない。当時の文化部長から確認しているが、下村氏から何ら指示などはなかった」と述べました。

さらに、名称変更を認証した際の文化庁の文書などが、一部黒塗りで野党の議員に開示されたことについて「変更理由に関する情報は、当該法人、および所轄庁以外が知りえないものなので、公にすることで当該法人などの権利、競争上の地位、その他、正当な利益を害するおそれがあるものに該当するものとして、不開示としている」と述べました。

「名称変更時 下村氏のやり取り解明を」立民 泉代表

旧統一教会の名称変更を認証した際の文化庁の文書などが、一部黒塗りで野党の議員に開示されたことについて、立憲民主党の泉代表は記者会見で「下村元文部科学大臣もおかしいというふうに言っていて、文部科学省が改めて問われている。下村元大臣が、名称の変更時にどうやり取りしたのかも、当然解明されなければならない」と述べました。

そのうえで「自民党には旧統一教会と関係を持ってきた議員が多数おり、文化庁や文部科学省にアプローチした議員がいるのかどうか、調査すべきだ」と述べました。