民総裁選 共同記者会見
何を語ったか 全文掲載

自民党総裁選挙の共同記者会見が10日、立ち会い演説会に続いて自民党本部で行われた。以下、安倍総理大臣と石破元幹事長の発言を全文掲載する。

記者)まず1問目です。我が国は、人口減少局面に入り、国際情勢が大きく動く中、内外の課題は山積しています。また、6日に発生しました北海道地震など大災害も相次いでおります。こうした状況を踏まえまして、お2人は今回の総裁選の争点に何を据える考えか、特に憲法改正と消費税率の引き上げを含む財政再建についてお考えを伺いたいと思います。

安倍)私からね、はい。まず、今回の選挙の争点でありますが、今まで進めてまいりました、デフレからの脱却、経済を成長させていく、3本の矢をしっかりとこれからも、射続けていきたいと考えています。この中で、われわれは税収が増えている、この税収はですね、今おっしゃったさまざまな対策に振り向けていきたいと思ってます。そして大切なことは人生100年時代を迎える、そのなかで、少子高齢化という国難とも呼ぶべきこの難題に真正面から立ち向かなければならないと考えてます。そこで来年、消費税を引き上げる際に、消費税の使い道を今まで8割、借金返しに使っていたものですね、半分を子供たちの世代に教育の無償化、そしてあるいは、幼児教育の無償化等に振り向けてまいります。そしてそれと同時にですね、高齢者の皆さんがいつまでも活躍できる、そういう社会をつくっていかなければいけないと、こう考えています。その意味におきまして、長時間労働の規制、同一労働同一賃金等々の労働法制の改革を行いましたが、次はですね、まさに、人生100年時代を見据えた、雇用改革を行なければならないと、考えております。そしてその先には、そうした人生100年時代の中における、医療保険のあり方、あるいは年金のあり方を考えていかなければいけないとこう思ってます。そして外交におきましてはですね、東アジアにはまだ冷戦時代の残滓が残っています。そこで日本がリーダーシップを発揮をしながら、戦後日本外交の総決算をしていく、北朝鮮の拉致、核、ミサイルの問題の解決、そして、日中関係の完全な、正常化、そして日露平和条約の締結に向けてですね、しっかりと外交を進めていきたい。その基本となるのは、日米同盟なんだろうと、こう思っております。そして、自衛隊、これはその存在というのは、日本の安全保障の根本でありますから、自衛隊の皆さんがですね、誇りをもって任務を全うできる、環境作っていきたいと考えております。そのために我々は憲法に日本の平和と独立を守ること、そして「自衛隊」としっかりと明記をしていきたいとこう思ってます。また財政再建については、我々政権を取ってから24兆円税収が増えています。60兆円近く、今、税収が増えて、60兆円近くになっておりまして、過去最高にも近づいてきていますし、11兆円国債も減額をしてきました。しっかりとですねこれからも、我々財政再建を進めていきたい。そして消費税は予定通り引き上げていきたいと思っておりますが、同時にですね、軽減税率が今度は導入されます。さらにはですね、さらには今申し上げました、今まで5分の4が借金返しに使われていましたが、今度は半分は子育て世代、子供たちの教育に使われます。マクロ経済的なインパクトはだいぶ少なくなると、それでもですね、しっかりと前回3%上げてる時のですね、反動減をよく我々あそこから学んでですね対応していきたい。自動車とか住宅とかのですね耐久財の消費を喚起する、あるいは商店街等々のですね、売り上げがですね、悪い影響がないようにきめ細やかな対応をしていきたいと考えています。

石破)はい。今回の争点、これ私3つ掲げたいと思っています。まず、経済財政政策です。一人一人の国民所得をいかに上げるかということを中心にしたいと思っています。企業は史上最高収益、しかし労働分配率は43年ぶりの低水準、これは一体どういうことだと。経済の7割は個人消費が支えている。個人が豊かにならなければ消費は増えない。いかにして個人を豊かにするかということが生産性の向上なのです。労働者のかたがたの持っている能力を最大限に引き出していく、それが働き方改革なのだと私は思っています。これから人口が急減する時代にあって、社会保障を維持するためには、経済規模を維持しなければならない。それは収益ではない。付加価値なのだということです。付加価値を上げるためにその伸びしろが多くある地方であり、中小企業であり、農林水産業であり、その伸びしろの大きいローカル産業、ローカル経済、雇用の8割、経済の7割だから、これを最大限に上げるということが1つ。社会保障の改革は、いかにして一人一人が幸せを実感できるかです。医療、介護、年金、子育て、いかにして一人一人の幸せを実現するかということは医療の在り方、介護の在り方を変えていかなければなりません。病気になったからお医者さんにかかれる、要介護になったから介護を受けられる。それは大事なことでしょう。しかしどうやって病気にならない社会を作るか、どうやって要介護にならない社会を作るか、この制度設計を急いでいかなければならない。子育ても女性活躍もなんでできないんだという原因は、徹底的に女性の立場に立って考えなければ答えは出ないと私は思っています。そういう会議体をそれぞれが自分の立場で喋るんじゃなくて、タブーを一切排して、不都合なデータも全部出す、そして全面公開、そういう形でやっていきたい。この災害に対応する体制が今のままでいいはずがない。専任の大臣そして、専任のスタッフ。それによって全国全てにおいておんなじ対応をつくる、そういう体制を作らなくていいわけがない。これをやってまいりたいと思うんです。憲法は、緊急性のあるもの、国民の理解が得られるもの、そこから先にやってまいります。自衛隊を違憲だと思っている人はいまや1割、自衛隊ありがとうって言ってくれる人は9割、むしろやらなきゃいけないのは、国内法的には軍隊じゃないが国際的には軍隊だとか、必要最小限だから戦力ではないとか、そういうようなことを排していかないと、自衛隊の献身に報いることはできない、私はそう思っています。

記者)さきの通常国会では、森友学園や加計学園の問題をめぐり、忖度政治などと批判されまして、今も世論の疑念は根強いものもあります。政治主導の在り方や望ましい政治姿勢についてどのようにお考えでしょうか。また、今回の総裁選を通じて含む国民に説明していくお考えはあるか、お聞かせ下さい。

石破)はい。それで私からお答えをいたします。信頼回復をしていかないと政府がやる大改革に国民が共感しない、政府は信じられるね、そう思ってもらうために100日プランを実行します。官邸において、本当に国家国民のために働く、そういう官僚が登用される、そういうシステムを作んなきゃいけない。誰がいつどのように会うのか、そういうルールは明確にしなきゃいけない。記録は作んなきゃいけない、残さなきゃいけない、そういうものだと思います。官邸の信頼回復。2番目は、国会が本当に国民から与えられた責務を果たすかどうかです。いろんなスキャンダルの追求で予算の審議が十分できないとか、法案の審議が十分じゃないとか、それは国民の負託に応えたことにならない。そういうようなものはきちんと別の委員会でやる。予算は予算、法律は法律、国民の負託に応えるような国会を作ることは国会の信頼回復です。3番目は、政府が、官僚が本当に国民のために働くんだという仕組みを作ることです。官僚たちが奮い立つようなそういう仕組みを作っていくことです。そのために官僚たちがそれに専念できるような体制を作っていかなきゃいけない。政治の過度の介入で官僚が萎縮する、そんな体制があっては、官僚は国民のために働くことにならないと思っております。そのようにして信頼回復を急いでやらないと設計図の書き換えはできない。それに全力を挙げなければいけないと思っています。限られた期間ですから、国民の皆さまへ、どれだけご説明できるか、ただ期間が短いことを嘆いていも仕方がないのであってその間にどうやって全身全霊を尽くすかです。この間にどれだけ街頭に出るか、一人一人の人にお話をするか、選挙に誠実に向かい合うってことは私はそういうことだと思っています。できるだけ街頭に出る、討論会をやる、ネットで配信をする、主権者をなめてはいけない。有権者に対する尊敬の念を持たなければいけない。選挙は常に全身全霊、真剣勝負。それをもって、このいろんな訴えをしていきたいと思っております。全力を尽くします。よろしくお願い申し上げます。

安倍)政治主導という今の政治のあり方がなぜ確立をされたかということを考えなければいけないと思います。かつては縦割りの弊害がありました。省益あって国益なし、こう言われていました。政権が新たな政権が出来て、1つの国家目標ができたとしてもそれはお構いなしで、各省庁が各省庁の省益やあるいは既得権益を守ってきたこともあった。そのなかで実は人事も行われてきました。人事についてよく言われるんですが、いわば各省庁が完全に人事権を持っていることによって、新しい政権が生まれても政策目標に従わなくてもいいという結果になってきてしまうことも多々あったわけであります。そうした弊害を取り除いていく意味において、累次の改革で政治主導が確立をしてきたと思います。政治がリーダーシップを発揮すべきこと自体には間違いはないと思います。しかしその中で、官僚のみなさんがやる気を失ってはならないとこう思っています。そこは指導者の責任になるわけではありますが、まさにそれは指導者の指導力が問われている、器量が問われているんだろうと思います。そのためにも行政のプロセスは公平であり適切でなければならないのはいうまでもないのでありまして、公正公平で適切なプロセスの上にしっかりと政治がリーダーシップを発揮していきながら、選挙でお約束したことを実行に移していく。それを官僚の皆さんにも理解して頂きながら進んでいくということだろうと思います。その意味におきまして、先の選挙において、消費税の使い道を変えるという思い切った決断をしました。それに向けて、財務省のみなさんも努力をしてくれました。そして、文部科学省の人たちも頑張ってくれたし、幼児教育無償化の無償化等々も厚生労働省もそうです。そうしたことをしっかりと進めていくことが大切なんだろうとこう思うわけでありまして、1つの目標をお示しをして、それに向かって理解をしていただき、指導力を持って約束をした政策を前に進めていくことが求められていんだろうなと思います。同時に私もさまざまなご批判もいただきました。そうした批判は真摯に受け止めながら謙虚に丁寧に政権運営にあたっていきたいと思います。

記者)勝敗ラインについてお伺いする。安倍総裁陣営の選対本部発足式が代理を含め、党所属国会議員の85%が出席し、党員票でも陣営からは7割を獲得したいという声もあがっている。単純に計算すると600票を超える。安倍総理は現職総裁としてどの程度の得票があれば信任されたと考えますか。また石破さんは2012年の総裁選の党員票で過半数を獲得したが、国会議員による決戦投票で安倍総理に敗れた。今回は国会議員、党員それぞれ支持拡大に向けどのような戦略で臨む考えか。

安倍)勝負、選挙でありますから、これは石破候補が言われたようにですね、全力で戦わなくてはならないと思っております。しっかりと政策を訴えていくということ、国民の皆様に、あるいは党員の皆様に、語りかけていくことが求められていると思います。同時にですね、私は現職でございますから、この6年間の今までのリーダーシップのあり方、経済政策や外交、内政全般についてのご評価を頂くことになるだろうと、こう考えています。そういう点についてもしっかりとご説明をしていきたいなと、こう考えています。勝敗ラインということですが、勝敗というのはまさに、この与えられたルールのなかで勝利をおさめるということだと思います。例えばいまご紹介があったように、6年前は党員票においては、石破さんの取られた票の半分でございましたから、いわば私はチャレンジャーの立場だろうと思います。あの時頂いた票を1票でも増やしていきたいとこう思っております。そう簡単な選挙ではないと思いますので、なんとかですね、この与えられたルールの中で勝利をおさめたいと、こう考えております。

石破)限られた期間ですから、国民の皆さまへ、どれだけご説明できるか、ただ期間が短いことを嘆いていも仕方がないのであって、その間にどうやって全身全霊を尽くすかです。この間にどれだけ街頭に出るか、一人一人の人にお話をするか、選挙に誠実に向かい合うってことは私はそういうことだと思っています。できるだけ街頭に出る、討論会をやる、ネットで配信をする、主権者をなめてはいけない。有権者に対する尊敬の念を持たなければいけない。選挙は常に全身全霊、真剣勝負。それをもって、このいろんな訴えをしていきたいと思っております。全力を尽くします。よろしくお願い申し上げます。選挙は勝つか負けるかあって、勝敗ラインということを口の端に私は載せません。勝つか負けるかです。そのために一人一人の方々に誠心誠意お訴えするということ以外ありません。極めて短い期間であり、このような意見を述べる機会も残念ながら大幅に制約をされています。しかし、そうだからといって嘆いていても仕方がないので、与えられた機会をいかに最大限に使っていくかということであって、それ以外の何物でもありません。それは選挙ってのは始まってからもそうですが、それまでもとっても大事なことなのだと思っています。私は、ずっとこの6年間、それは選挙ためではありません。どこで誰が何に悲しみ、どこで誰が何に苦しんでいるかってことを知らないという政治をしてはいけないのだと思っています。全国1718町村そのうちの3分の1ぐらい、いや4分の1だな、歩かせていただきました。実際に心が通じるかどうかだと思っています。その方に同じ思いが伝わるか、日本国をどうするか、いう思いが伝わるかどうかだと思っています。いろんなやり方があります。ですけど私は今まで自分の衆議院議員32年間、このやり方でやって、一人一人に誠心誠意訴える、それ以外に選挙はないと私は確信をいたしております。一人でも多くの方の御支持をいただくよう、6年前とはまったく違うのです。安倍候補は総理総裁として、この国を、党を率いてこられたわけであって実績も多く残してこられました。6年前と一緒だとか6年前に多くとったからとそういうような思いは一切払拭して、この選挙に臨んでいく、当然のことだと考えております。以上です。

記者)まず安倍総理に伺いたいんですけれども、今回の総裁選挙は、前回2015年無投票になった総裁選から3年間の実績というものも問われると思うんですけれども、前回、安倍総理は、新3本の矢というものを訴えて再選されましたが、例えばその介護離職ゼロであったりですね、希望出生率が1.8という数字は今なかなか回復がうまく見られていないという指摘がある中で、この3年間、安倍総理はどのように政権運営を進めてきたかという見解を問うとともに、この3年間、自分で評価するとすれば、何点ぐらいをつけられるのかなと。その理由を伺いたいと思います。石破候補には、常々同じ党である以上、政策の方向性は一緒であるという風におっしゃっておりますけれども、手段やスピード感に違いがあると、とするならば、そのスピード感を上げるためにどのくらい自分はどういった具体策があるので、今回総裁を目指すのだというその具体的な策を教えていただきますでしょうか。お願いします。

石破)私ですか。はい。それでは私から申し上げます。同じ党ですから、目指す方向が違うわけはないということです。いかにして経済を再生し、そしてこの人口急減社会を乗り切り、日本国の独立と平和を維持し、次の時代にいい日本を残すか、まったく方向性は違いません。じゃあ、どのようなスピード感でもって臨むのかということですが、経済の改革についてはいかにして個人所得を上げるか、企業は史上最高収益になっただろう。しかし個人の所得は上がっていない、これを上げるためにどうするのだという仕組みを作って原因を究明をして、いかにして生産性を上げ、所得を増やすか、いうことの政策をすぐに打ち出していかなければならないと思っています。政府がお願いしたから給料が上がるそれおかしいと私は思っていました。上がるに越したことはないです、結構なことです。しかし企業がいかにして生産性を上げ、いかにして付加価値を上げ、働く人たちの給料上げていくかというそのメカニズムが効いていかなければそれはできません。伸びしろが地方や中小企業、農林水産業に多くあります。消費税と絡みますが、いかにして社会保障改革するかというデザインができなくて、消費税は主に社会保障に充てられるのです。どう変わっていくのかということは、給付を切り下げるということが目的ではなくて、いかにして一人一人の幸せを実現するかということなのです。そして、消費税を上げて給付を切ればいいんだなぞというのは、そんなものは政治ではない。いかにして消費税が上がってもそれに耐えられるような個人所得を確保するかということです。いかにして一人一人に幸せな医療であり、介護であり、年金であり、要介護になってものすごくお金がかかる、病気になってものすごくお金がかかる。それよりは病気にならない。要介護にならない。そちらの方がよっぽど幸せだし、コストとしても医療や介護にかかるものよりはそれはより低い負担、より多くの幸せを得ることができる。社会をどう設計するのかという社会保障の改革と消費税率の引き上げはあくまでセットなのであって、10%まで上げます、そっから先は皆目わかりません、みたいなことであっでは駄目なんです。どうやってその負担を少なくするか。どうやってそういう社会をつくるか。いやいやヨーロッパは25%だよとか、そういう話ではなくて、いかにして負担を最小にし、幸せを最大にするかという極めて困難な課題だけど、それに答えを出すのは政治だと私はそのように思っております。

安倍)よろしいですか。まず新3本の矢でありますけども、まず1つはGDP、最高の600兆円を目指す、まさに、それに向かって我々5年半前と比べてですね、60兆円、GDPが伸びています。改定値で、この5年半前もこの改定値で計算してですから、純粋に60兆円伸びているということであります。しっかりと2020年代頃にですね、60兆円、600兆円、を実現したいとこう考えています。ちなみにですね、国民総所得50兆円を取り戻しますと我々政権奪還の時にお約束したんですが、これはもうさらにプラス15兆円、65兆円我々は政権奪還後ですね、増やしているということをあわせて申し上げておきたいと思います。そこで、介護離職ゼロということでありますが、これはなかなか、すぐに成果が出てくる課題ではございませんが、しかし、今、直近での数値を見ますとですね、この介護をしながら仕事をしている方、60万人実は増えているんです。この5年間で60万に増えていますが、介護離職は減少してます。60万増えているにも関わらず介護離職は減少しているということは申し上げておきたいと思います。安倍政権においてですね、5.1万円の処遇改善も行いましたので、2020年代初頭までにですね、50万人分の受け皿を整備していきたいと、こう思っています。そして、介護休暇の取得促進などの働き方改革を行っていきたいと、こう思っています。そしてそれとですね、希望出生率、1.8に近づけると、これはなかなか、困難を極めているのは事実でございますが、フランスにおいてもですね、0.3引き上げるのが20年間かかった訳でございまして、そのなかで、子供を持たない理由としてですね、やっぱり教育にお金がかかるという人は非常に多いわけでありまして、だからこそ我々は来年からですね、消費税を引き上げた段階で、幼児教育の無償化を行います。そして再来年の4月から真に必要な子供たちに対する、高等教育の無償化を行っていく、こうしたことをしっかりとその意味で全世代型の社会保障制度に変えていくということもですね、出生率をあげていく上において、大変、大きな意味を持ってくるだろうと思いますし、また今いわゆるM字カーブというのは安倍政権になって、ほとんど解消されてきています。そういう意味におきましては、だんだんですね。お子さんを持っても働くことができる、働きながら子育てもできるという環境ができつつあるのかなと、こう思っておりますがさらに、しっかりと対応していきたい、直近の数字で10年ぶりにですね、待機児童も減ってきたという数字が出てきました。さらにしっかりと政策を進めていきたいと思ってます。

記者)安倍候補、石破候補の順に憲法改正について伺う。安倍候補は総裁として、最近自民党としての憲法改正案を次の国会に提出出来るようにとりまとめを加速すべきだという発言を繰り返されています。この文言についての質問なんですが、次の国会という時期が指しているのは秋の臨時国会を指しているのか、それとも来年の通常国会を指しているのか、あるいはこの自民党しての憲法改正案という文言はことし3月に党で取りまとめた憲法改正4項目そのものをまず憲法審査会に示すという意味でおっしゃているのか、憲法改正原案を国会に提出することまでを含めておっしゃているのか確認させてください。石破候補に伺いたいのはきょうの演説会でもおっしゃていましたが、憲法改正については緊急的に急ぐべきものは、緊急事態条項の新設と参議院合区の解消に関するものだという話ですが、その2つに関して、石破候補は秋の臨時国会からでもすぐに議論を加速してとりまとめを急ぐべきだというお考えなのか、もう1点、憲法9条に関して、石破候補は2項削除が持論ですが、一方で議論を急ぐべきではないというご意見ですが、憲法9条の改正を実現するためのスケジュール感はどのくらいの期間を考えているか確認させてください。

安倍)憲法改正については、憲法改正というのは、ふつうの法律と違うわけでありまして、ふつうの法律は衆議院、参議院過半数とれば成立をします。憲法改正は衆議院、参議院それぞれ3分の2の発議によって国民投票に付されるわけでありまして、本番は国民投票です。しかし憲法が制定されて以来、1回も国民投票がなされていないわけであります。つまり国民の皆さんにとって、憲法自らその権利を行使する場が今までなかったんだろうと。賛成にしろ反対にしろですね。その意味におきましては、まさに国会議員がそうした国民のみなさまの本来の権利を行使をさせないということになっているのであれば、それは無責任のそしりはまぬがれないのであろうと思います。そもそも自由民主党は、憲法改正、党の基本的な方針として掲げて60年以上たっているわけであります。そこでスケジュールありきではないかという批判もあるのは承知をしているのですが、第1党の自由民主党が一番それは大きな責任を担っているだろうなと思っています。その自由民主党の私は総裁党首として、一定の目標を掲げなければいけない。でもそれは、一定の目標であって、必ずそれをやらなければいけないという、指示ではなくて、1つそういう目標でみんながんばろうよということを申しあげている訳でありまして、党においてしっかりとそういう目標を達成することができるかということについても議論して頂ければと思っていますが、ではいつ国会なのか、次の国会は。秋の臨時国会を開催するということはまだ決めていませんが、秋の臨時国会を与党とも相談して、開催するということになれば、秋の臨時国会を目指して、議論を進めて頂きたい。拙速にやれと言うことをまったくいっているわけではありません。そして4項目の条文につきましては、条文イメージについて推進本部で決定をしました。そして党大会でそれを示したわけでございます。確かに総務会を、まだ総務会決定にはなっていませんが、いま自公政権においてはほとんどの法律について基本的に公明党と協議をした後に、両党がそれぞれ最終決定をするということになっていますので、なるべく多くの公明党与党はもちろんのことでございますが、なるべく多く党の皆さんに賛成していただきたいということで、自民党でガチガチにしたわけではなくて、いわば条文改正のイメージにとどめているとということでありました。ぜひ与党をはじめ多くの、皆様のご理解がいただければとこう思っております。

石破)緊急性の高いものからやりたいと申し上げました。来年の参議院に合区の解消は間に合いませんでした。この合区の解消やるためには、わが党として参議院が6年の任期が保障されているということ、そして高い見識を持っているということ、それを最大限に生かす形で地域の特性あるいは少数意見、この反映の院としてさらに大きな役割を果たすべきだということでなければ合区の解消はできないねということになってます。これ急がないと4年先に次の参議院は来るわけです。また定数を増やしましょうみたいなことが国民の理解が得られるとは到底思えない。これは物すごく急ぐと私は思っています。それが第1。第2はこれも党で決めたことですが、災害対策基本法にある条文が本当にきちんと機能するかというと、いまだに一度も使われたことがない緊急事態の布告もあるいは物資の統制もそれは憲法にそれをきちんと保障する条文がないから。個人的な基本的人権を最大限に尊重するということは徹底した上で、そういうものをやっていかないと大災害に対応できない。いろんなご批判の御指摘いただきながらもこれは急ぐと思います。じゃあ9条どうなんだって話ですが、私ずっと長いこと国会で答弁に立ってきました。自衛隊違憲じゃないかという議論は一度もなかった。むしろ問われたのはこの船、必要最小限度なんですか、この行動は交戦権にあたるんですか、そういう議論は何度も何度もありました。必要最小限度だから戦力じゃないよとか国内法的には軍隊じゃないけど国外的には軍隊だよ。そんなこと聞いて誰かわかりますか。何のことだかわかりますか。私は自衛隊って言う名称はそのままでいい、国民にこれだけ定着してんだから。きちんと書かなきゃいけないのは国の独立を守る組織です。国際法にのっとって行動する組織です。このことをきちんと書くべきなのであって今違憲だって自衛隊思う人が1割ですよ。自衛隊にいい印象を持っている人は9割です。自衛隊の子供たちが自衛官の子供たちが君のお父さん自衛官なんだってね、誇りを持って胸を張る時代ですよ。必要なことは何のか。そこに向けて丁寧に丁寧に丁寧に説明をしていかなければなりません。理解ないまま国民投票にかけちゃいけません。それが自民党のやるべきことだし、あわせて、戦争まったく知らない世代だけで9条の改正していいと、私は思わない。戦争の惨禍を経験された方もおられるうちにやりたい。誠実な努力を着実にやっていく上で、初めてそれが俎上に上る。私はそう思います。

記者)安倍候補、石破候補、一騎打ちの戦いだが、2人とも総裁選に勝った場合の組閣人事、党役員人事はどうやるつもりか。石破候補は安倍候補を、安倍候補は石破候補を閣僚や党役員に起用する考えはあるか。

石破)思いもよらぬ御質問でありますが、それは本当の意味での適材適所なのだと私は思っています。もちろん長いキャリアを積んで、有権者の信任を長く得たってことも大事でしょう。しかし、この分野においては、本当にこの人しかいないのだ。それが国家国民のためなのだ。日本国のためなのだ。という基準で選んでいかなければいけないと思っています。私、野党の政調会長のときに例えば今、農林水産大臣の齋藤代議士、環境部会長に抜てきしました。それは民主党の閣僚と対等にやりあえる、自民党の言ってることが正しいねと思ってもらうことが大事だと思ったからっであります。ポストってのが国家国民のためにあるものであって、個人の名誉のためにあるものではない。当たり前のことであります。そして長く有権者の信任を得てきたという信頼とそしてそれぞれの見識と、この両方のバランスを見ながらやっていかなきゃいけないが、本当に忘れちゃいけないのは今の時代に於いて国家国民のためにこの人しかないということがもちろん、党も認識をする、国民がそうだねって思ってもらうことです。なったその日から120%の力でその行政をやっていかなければいけない。そういう力があるかどうかは見てれば分かる。官僚たちも評価をするだろう。われわれもそうだ。この分野は向かないけど、ここならこの人すごい能力があるよねってことがあるはずです。ですから、今誰がどうのこうのということはないし、ましてや自分が総理になったら、安倍総理を使うそんなことが言えますか。言えるわけがない。これは本当にその人が国家国民のためになるかどうか、その1点以外に判断基準はございません。

安倍)こういう質問が来ると私も思っていました。人事についてはですね、もちろんまったく白紙でありますし、基本的には石破さんが言ったとおりだと思いますね。適材適所で、例えば、国会の答弁におきましても、昔と違って多くは大臣自身が答弁をしなければいけません。私もそうですが。そういう中で説明能力もなければいけませんし、当然、その分野についてですね、見識を持っておられる方ということが最も大切な要素ではないのかなと思います。いずれにせよ、総裁選が終わってですね、もし万が一勝利を得ることができれば、よく考えていきたいと考えています。

記者)先ほど石破候補から同じ政党なので政策の方向性には違いがないという話がありましたが一方で、これは選挙ですので、ある程度違いも必要かなと思いますんで、安倍候補には石破候補の、石破候補には安倍候補のそれぞれ評価できる点、改善を求めたい点についてお願いします。

安倍)あの石破候補にはですね、安倍政権ができたときに、幹事長を務めていただきまして、その時の参議院選挙、大勝を果たすことができ、また政権奪還の選挙、一緒に協力をしてですね、安定した政治基盤をですね、勝ち取ることができました。また地方創生、安倍政権の目玉であった、地方創生の初代担当大臣としてですね、まさに大きな仕事をしていただいたと、こう思っています。地域おこし応援隊につきましてはですね、今、相当多くの隊員が各地に残って頂いてですね、これは政権交代前からこの仕組みがあったんですが、5倍くらいかな、の規模になっていると、こう思いますし、また京都にですね文化庁を移す、こういうことについても一緒に進めてきました。私は、日本を担う大変優位な人材だろうと思いますので、この選挙を通じて、しっかりと論戦を戦わしていきたいとこう思っています。

石破)それは6年にわたって安定政権を築いたということは最近では誰も成し得なかったことだと思います。中曽根総理、小泉総理以来。いろんな事情があって、1年ごとに総理が変わるということでしたが安定して政権を運営されるということは特筆すべきことだと思っています。そしてスローガンを掲げてそれに向けて、政府を動かし国民を導くという手法はそれはもう私にはないことだと思っております。違う点をどっかあげろとあえて言われれば、総理総裁はこれでいくんだということを定められてそれはもうとにかく突破をしていくのだという手法で、織田信長みたいなものかもしれません。そうして一つ一ついろんな難題を乗り越えていかれたと思っています。私は法律にしても予算にしてもそうですが、成立すればそれでいいというものだと思っていない。たとえ反対をされても、これがどういうものであるのかと有効理解をいただかなければいけないと思っています。どうやってご理解頂くか、特に憲法であるとか社会保障であるとか、そういうことで国論を2分していいと私は思わないです。どうやって一人でも多くの方の賛成はできないけど政府の言うことは理解できるようねっていうことじゃないかと私は思います。防衛庁長官のときに有事法制という法律を手がけました。これ、当時の民主党も賛成をして、ごく一部の政党の反対だけで、私は閣僚席から見てて、本当に涙が出ましたですよ。野党も賛成してくれる。そこまで努力をしていくべきだと私は思っているんですね。そういう簡単なものでないことはよくわかってます。有事法制のときに与党は久間筆頭理事、野党は前原理事だと思います。大変な努力をしていただきました。そして政府も国民に向けて、この法律はどういうものですかと閣僚でも街頭に出ました。テロ特措法延長のときは外務大臣の町村先生だったと思いますね、いや高村先生か。そして官房長官の町村先生、そして防衛大臣の私。そういう法律分かってくださいってことで、街頭に立つんです。政府は逃げてないね。正面から国民に向き合ってるね。お願いですからわかってください。そういう手法を私はとっていきたいと思っています。ですから、そこにおいて総理とスタイルの違いはあるのかもしれませんが要は目指すものを実現するためにどうするかということで、総理が多くの実績を上げてこられたこと。評価するにまったくやぶさかではございません。

記者)6日に北海道で発生した胆振東部地震は北海道内に大きな被害をもたらして、電力需給が逼迫するなど、市民生活や経済活動への影響が広がっています。今回の震災で見えた課題や今回の総裁選で復旧復興、今後の災害対策について、どういう方針を訴えていくのか教えて下さい。

石破)全道停電ってことが、あれだけ続くと思いませんでした。これやはり集中してきたこと、それはいろんな事情があることよく承知しています。しかしなんであんなことが起こるのか。やはり電源は分散をしていかなければならないし、そして火力発電所が1回その機能を停止すると回復するまでにすごく時間がかかるんです。特に北海道のいろんな状況を考えたときに今、苫前町とかね、ああいうところで風力発電が進んでいるんだけれども、再生可能エネルギーというものを広大な北海道でいかにして分散していくかってことやっていかなければなりません。電源が落ちたんでスマホの充電が全然できなかった。ホームセンターに長蛇の列だった。これは一体どういうことだと。ソーラー発電の充電器っていうのをきちんと普及しておかなければいかんですね。そしてどこでもブルーシートは十分でしたか。どこの179市町村、北海道はあるんですけど、どこも対応態勢は十分でしたかっていえば、それはかなりばらつきがあったと私は思っているんです。いかにしてそういうものが、ある町はうまくいったが、ある町はなかなかそうはいかなかった、いうことがあってはいけないのでそこをきちんと同じようにしていくということも大切なことでしょう。北海道の場合に、私はしばしば行くのですが、農業、林業、水産業に対する被害というものはこれから見ていかねばなりません。特に畑作専業地帯等々ございますので、それは内地の場合とはかなり違っているんだろうと思います。あるいはこれから風評被害、北海道は今1番いいシーズンに入ります。これをどうやって最小限にするかと、ただでさえ厳しいJRをどのようにしていくかということは考えていかねばならないことだと思っています。JR北海道どうするかは緊急の課題だと思ってるし。これからインバウンドを増やしていく上において、必要な交通インフラだと思っています。北海道特有の事情がいっぱいあるのだが、それに対応しなきゃいけないっていうこととやはり、防災省ってのを作るのは平時から必要なことなんでしょう。実際そういうことが起こってどう対応しますかじゃない。専任の大臣がいて、北海道なら北海道の事情というものをよく知った人たちが、平素からこういうことが起こったらどうするのだいうことを考えておかなければいけない。179市町村、同じような体制を整えていかなければいけない。そのためにも全部をきちんと見られる専任の大臣、専任のスタッフ、能力の高い防災省というものを作っていく、それは復興庁を発展的にリニューアルするって形がとられるかもしれません。北海道特有の事情とそしてまた日本全体と併せて答えを出してまいります。

安倍)今回の北海道胆振東部地震への対応においては、大規模な停電が起こったと言うことで、電力の多くを苫東厚真の火力発電所に頼っていた。一方、北海道と本州を結ぶ電力の融通は例えば九州と本州、あるいは四国と本州を結ぶ融通と比べて格段にすくない60万キロワットでしか無いという問題。これは近い将来増やしていきますが、そういう意味においては、まさに電力インフラについて総点検していく必要が、まあこの北海道だけではなくて、全国もう一度総点検していきたいと思います。北海道については来年の3月に石狩のLNGが立ち上がりますので、50万トン以上行く、そして60万トンの融通が90万くらいに上がって参りますが、さらにしっかりしたものにしていかなければならないと、こう考えております。そして大切はことは国土強靱化をしっかり進めていくことだろうと思います。この電力のインフラもそうですが、関空の問題もありましたね。空港等の重要な交通インフラについてもすべて再点検しなければならない。関空については来年G20のサミットで多く首脳があの空港を使うことにもなるわけでもありまして、セキュリティ上どうなのか、こうした災害に対しては大丈夫なのかということについては、しっかりと強靱化の取り組みを進めていきたいと思います。そこでさまざまな課題がありますが、要は災害が起こったときに全ての大臣が、防災担当大臣であるという自覚をもつことが大切です。例えば食料については、農林水産大臣が担当しますね、しかしそれを送らなければいけない。これを送っていくトラック業者については国交大臣がすぐに手配をしなければならない。病院等は厚労大臣、水道も厚労大臣であります。そして時にはコンビニの商品が足りなくなりますとみんな不安になります。これを送る。これはふつうのトラックだけで難しければ、自衛隊のトラックも活用してみなさんに安心して頂くということも大切です。またクーラーをプッシュ型で送りました。割と早く送ることができたんですけど、これは経産省が今までの関係を活用して、それぞれの事業者にお願いをして、日頃の関係があるからできたんだろうと思います。防災省というのも1つの考え方として、一考に値するとわけでありますが、そういうプロの集団をすべてスピーディーに糾合できるのは権限を持った総理大臣だけであります。同じことが防災省を作っても、自衛隊を動かす、海上保安庁を動かす、厚労省を動かすということは、総理大臣が指示をしないとなかなか動きませんから、そこのところをどう考えるのかということなんだろうと思います。要は中身なんだろうとなと思っています。

記者)憲法改正の関連で尋ねます。安倍総裁は去年5月のビデオメッセージで2020年を改正憲法施行の年にしたいというメッセージを示した。残り3年の任期の間に自衛隊明記の案を実現させたいという決意があるのか尋ねたい。石破氏には2項全面改定の案を、従来自民党が掲げてきた案を主張しているが、総裁になった時は自衛隊明記案をどう扱うのか。任期中の憲法改正についての考えは。

安倍)この機会でありますから、石破さんが先ほど説明されたことにちょっと反論、政府の立場として反論させて頂きますと、交戦権というのは相手の兵力を殺傷したり、破壊したり、捕虜を取ったり、拿捕をしたり、臨検をするという、こうした国際法上有する権利の総称である、これが政府の確立をした解釈であります。一方で、日本は自衛権は行使できると、これは砂川判決も示しておりますが、まさに国家固有の権能として自衛権は行使できると。そういう中での必要最小限度ではありますけれども武力行使はできるということであります。この自衛権については、ハーグ陸戦条約上も、ジュネーブ条約上も、もちろん何でもやっていいというわけではありませんから、制約がかかっているということであります。それが政府の公式見解であります。日本もこの条約に加盟をしておりますから、捕虜、いわば自衛隊は国内の憲法上、いわば軍隊ではない、こういう見解を取っておりますが、外国から見ればそれは軍隊であるということは明確であり、条約に日本は加盟しておりますから日本は当然、その捕虜となれば捕虜としての扱いを受けるということでありまして、ジュネーブ条約上、あるいはハーグ条約上のさまざまな権利は行使できるというのが政府の考え方であります。そこでですね、任期中にもし当選できたあと3年で、ということだろうと思います。そこはもちろんそう簡単なことではないということは私はよく分かっております。国民投票、石破候補がおっしゃったように国民のみなさまの理解が進まなければそう簡単ではありませんが、しかし国民投票に付すことによってですね、みんなで必死で憲法について訴え、全国で党員が地方議員も含めて訴えていくわけでありますから、そこで急速に議論が広がり、深まり、ご理解が進んでいくことも十分にあるのかなと私は思っております。その意味におきましては、私が責任を持てるのは、私は今回しか総裁選挙に出れませんから、あとの3年でチャレンジをしたいと、そう考えております。

石破)私は是非、安倍総裁から直接国会議員に対してお考えを承りたいと思っています。昨年そういうご意向が示されましたが、残念ながら実現をみておりません。6年前の総裁選挙において、安倍候補と私と一緒に戦いました。その時の私は9条についての考え方は全く一緒です、こういうことを申し上げました。それは総裁が幹事長当時おっしゃっていたこと、私と全く一緒でしたから。それがなぜ変わられたのか、どうしてそのような考え方になられたのか。議論というのはそれに対して質問があり、提起をした人がお答えになり、それで議論なのです。一方的にお話されて「分かりましたか」ではない。そういうような機会を総裁も去年設けるとおっしゃっておられたので、是非お願いをしたいと思っております。じゃあお前ならどうするんだって話ですが、それは国民一人一人にご説明をしていかなければなりません。それはどういうことか、国内法的には軍隊じゃないが、国際的には軍隊だ、一体これはどういうことなんですか。それは自衛隊は国の独立を守り、国際法に従って行動する組織ですよという風にきちんと書くべきであるということを、本当に丁寧に誠実に説明してきたかということなんです。どうせ分からないだろうとか、そんな話ではない。今でも読売新聞の世論調査だったと思いますが、2項の改正というものに改正しなくてもいいという人に多くの支持が集まっている。きちんと説明して、国民の皆さん方に分かって頂く英知を持っているのであって、我々はその誠実な努力なしに憲法9条の改正をするべきだと思っていない。同時にあの戦争の惨禍を体験された方がおられるうちにやりたい。戦争を知らない者だけでやっていいと私は思わない。ですから時限性はあるんです。時限性はあるからこそ自民党300小選挙区、参議院選挙区に支部がある。そしてまた比例区の支部もある。そこできちんとご説明をする努力をする。それが一番急ぐんではありませんか。精神誠意向き合うことが一番急ぐのではありませんか。自衛隊を合憲だと思っている人は9割。自衛隊に好印象を持っている人が9割。前とは全く違うんです。僕のお父さん自衛官ですって誇りを持ってる子どもたちがいっぱいいるんです。何をしなきゃいけないか。それは必要最小限度だから戦力じゃない、その判断一体だれがするんですか。どうやって必要最小限度かどうか判断するんですか。国際的には使えるんですから交戦権が。国会答弁はそれは憲法に使えないって書いているから自衛行動権って言ってるんです。そういう使い分けをやっていいと私は思わないんです。誠実に説明するそのことに努力を尽くします。