ふるさと納税の返礼品をめぐり、野田総務大臣は、「問題のある事例はしっかりと正していく必要がある」と述べ、返礼品の調達価格を寄付金額の３割以下にするなどの通知を守らない自治体は、ふるさと納税の対象からはずす方向で、制度を見直す考えを示しました。

野田総務大臣は、８日山形県新庄市を訪れ、ふるさと納税の寄付金を老朽化した保育所の補修など子育て支援事業に重点的に活用している取り組みを視察しました。

このあと野田大臣は、記者団に対し、「地域が自発的に創生していくためには、ふるさと納税は決してなくしてはならない制度だ」と述べました。

そのうえで、野田大臣は、ふるさと納税の返礼品をめぐり「ふるさと納税に対する批判の主な要因は過度な返礼品につきる。問題がある事例はしっかりと正していく必要があると痛感した」と述べ、返礼品の調達価格を寄付額の３割以下にすることや、地場産品を使うよう求めている総務省の通知を守らない自治体を、ふるさと納税の対象からはずす方向で、制度を見直す考えを示しました。