ふるさと納税「自治体は
節度持ち競争を」官房長官
ふるさと納税制度をめぐり、総務省が返礼品の調達価格を寄付額の3割以下にしない自治体は制度の対象から外す方針を固めたことについて、菅官房長官は記者会見で、各自治体が節度を守って制度を活用することが重要だという認識を示しました。
ふるさと納税の返礼品をめぐり自治体間の競争が過熱しているとして、総務省は返礼品の調達価格を寄付額の3割以下にするなどの通知を守らない自治体はふるさと納税の対象から外し、寄付しても税金が控除されないよう制度を見直す方針を固めました。
これについて菅官房長官は記者会見で「ことし4月の総務大臣通知で自治体に良識ある対応を求めたが、返礼品については一部の自治体で寄付額に対して返礼割合が高かったり、地場産品でないビールなどを用いたりしていると指摘されている」と述べました。
そのうえで「健全な競争に向け、総務省でさらなる検討を行っていると報告を受けている。それぞれの自治体が節度を持って競争することで、ふるさと納税が活用されることを期待したい」と述べ、各自治体が節度を守って制度を活用することが重要だという認識を示しました。