18歳以下が対象の10万円相当の給付を巡って、政府は中学生以下には年内にまず5万円の現金給付を始めるため、7300億円余りを新型コロナ対応の予備費から支出することを決めました。

政府は26日の閣議で、新たな経済対策に盛り込んだ18歳以下が対象の1人当たり10万円相当の給付のうち、中学生以下には年内にまず5万円の現金給付を始めるため、7310億円を新型コロナウイルス対応の予備費から支出することを決めました。

コロナ禍で厳しい状況にある暮らしを支援するため、児童手当の仕組みを活用し速やかに給付を行う必要があると判断しました。

給付にあたっては所得制限を設け、夫婦のうち、どちらかの年収が960万円以上の世帯は一定の条件のもとで対象から除くとしています。

政府は今年度、令和3年度予算で、国会の承認を得ずに使いみちを決められる予備費を5兆円計上していて、今回の支出により、予備費の残りは1兆8343億円となります。

一方、高校生への現金5万円の給付や、来年春に向けてクーポンを基本に給付する5万円相当については、予備費とは別に今年度の補正予算案に1兆2000億円余りを盛り込むことにしています。