臨時国会の召集を前に、立憲民主党の枝野代表は、4日に発足する岸田内閣の新型コロナウイルス対策や経済政策などを十分に議論する必要があるとして、会期を延長してでも予算委員会を開くべきだという考えを示しました。

立憲民主党の枝野代表は3日、訪問先の愛知県一宮市で記者団の取材に応じました。

この中で枝野氏は、4日に臨時国会が召集されるのを前に「新型コロナの感染再拡大を防ぎ事業者をどう支えるのかなど、具体的に手を打たなければならない。また、経済政策をどう転換しようとしているのかなど、まっとうな政治を取り戻す観点から、しっかり議論したい」と述べました。

そのうえで、会期が来週14日までとなる見通しとなっていることについて「日程が厳しいなら会期を延長すれば予算委員会はいくらでもできる」と述べ、会期を延長してでも予算委員会を開いて十分に議論すべきだという考えを示しました。

一方、枝野氏は、今の政府・与党による少子化対策は不十分だとして、子どもや子育てに関係する国の予算を倍増し児童手当を拡充することなどを柱とした具体策を発表しました。