自民党の役員人事などについて野党各党は、党内の有力者や派閥の意向が優先され、岸田総裁が総裁選挙で訴えた党を改革する姿勢が感じられないなどと批判を強めています。

自民党の岸田総裁は、1日、甘利幹事長をはじめとする新たな役員人事を決定したうえで、週明けの新内閣の組閣に向けて閣僚人事を本格化させることにしています。

これまでの人事について野党各党は、他党のことだとしながらも、安倍前総理大臣や麻生副総理兼財務大臣といった有力者や派閥の意向が優先され、岸田総裁が総裁選挙で訴えた自民党を改革する姿勢は感じられない顔ぶれだなどと批判を強めています。

このため野党各党は、今週末にかけて調整が行われる新内閣の閣僚人事も見極めたうえで、週明け4日に召集される臨時国会などで追及していく方針です。

一方、衆議院選挙に向けて、立憲民主党は党のエネルギー政策を新たにまとめました。

この中では「自然エネルギー立国」の実現を掲げ、原子力発電所の新設や増設を認めず、太陽光などの再生可能エネルギーの比率を2050年までに100％にすることを目指すなどとしていて、衆議院選挙の公約にも盛り込むことにしています。