新型コロナウイルス対策をめぐり立憲民主党の枝野代表は、今週期限を迎える緊急事態宣言の扱いに関係なく、飲食店などの事業者には当分苦労をかけることになるとの見通しを示したうえで、事業者に対する支援について国がしっかり財源の裏付けを行うことが重要だと強調しました。

立憲民主党の枝野代表は、衆議院選挙に向けた遊説のために訪れた福岡市で記者団に対し「メディアでは自民党の総裁選挙がかなりのウエイトを占めているが、多くの有権者は冷めた目で見ていて、政治そのものの本質を変えなければいけないと感じているという手応えを受けている」と述べました。

一方、19都道府県に出されている緊急事態宣言が今月30日に期限を迎えることに関連して、枝野氏は「感染の第6波を起こさないことがいちばん大事だ。宣言自体をどうするかということにかかわらず、飲食店をはじめとする事業者の皆さんには、まだ当分苦労をおかけすることになると思うので、事業者の支援について国は自治体に丸投げするのではなく、しっかりと財源的な裏付けをすることが重要だ」と述べました。