新型コロナウイルスの影響で経済格差が浮き彫りになったとして、共産党は、消費税率の5％への減税や、最低賃金を全国一律で時給1500円に引き上げることなど、是正策を強化すべきだと発表しました。

これは共産党の志位委員長が、党の提言として22日の記者会見で明らかにしました。

この中では、感染拡大の影響で経済格差が浮き彫りになり、是正策の強化が必要だとして、消費税率の5％への減税や、最低賃金を全国一律で時給1500円に引き上げることを盛り込んでいます。

また、苦境にある中小企業を支援するため、持続化給付金を再給付し、新型コロナの影響による借り入れの返済を免除する仕組みを導入するなどとしています。

一方、社会経済活動の持続には、医療の拡充が不可欠だとして、国の補助を倍増して病床を増やしていくなどとしています。

共産党は、これらを衆議院選挙の公約に盛り込む方針で、志位氏は「新型コロナの教訓を踏まえて、新しい経済や社会の在り方のビジョンを示した。野党で共通する部分は一緒に実現を目指したい」と述べました。