立民 枝野代表 格差是正へ
低所得世帯への住まい支援策

格差の是正に向けた政策が不十分だとして、立憲民主党は低所得世帯の住まいにかかる費用負担を軽減するために、公的な手当を支給する制度の創設などを柱とした住まいにかかわる支援策を発表しました。

これは立憲民主党の枝野代表が、22日記者団に対し明らかにしました。

それによりますと格差を是正するため、生活状況が厳しい人たちの住まいにかかる費用の負担軽減が求められるとして、低所得の世帯に公的な手当を支給する制度を創設するほか、人口減少で増えている空き家を国が借り上げて整備し「みなし公営住宅」として安く提供すべきだとしています。

さらに、1人暮らしの学生が学びに専念できるよう、親の経済状況などに応じ、家賃を補助する制度も設けるとしています。

一方、今後はエネルギー効率に配慮した住宅政策を進める必要があるとして、住宅の断熱化なども促進していくとしています。

立憲民主党は、こうした支援策を衆議院選挙の公約に盛り込む方針で、枝野代表は「格差や貧困が生じ、感染症の影響で住まいを失う方もいる中、住宅政策は、所得が低い人を支援する形にしていくなど、転換が必要だ」と述べました。