西日本と東日本を中心に連日、猛烈な暑さが続いていることについて、菅官房長官は23日夜、民放のＢＳ番組に出演し、対策は緊急の課題だとして、小中学校でのクーラー設置の補助や、夏休みの延長などを検討する考えを示しました。また外国人材の受け入れの拡大をめぐって、外食産業や製造業なども対象に加える必要があるという認識を示しました。

この中で菅官房長官は、西日本と東日本を中心に連日、猛烈な暑さが続き、熱中症とみられる症状で病院に搬送される人が相次いでいることについて、「緊急の課題だ。特にクーラーなどが設置できてない小中学校は早急に対応しなければならない」と述べ、小中学校でのクーラー設置を補助する考えを示しました。

さらに「冬休みの期間を短くして、夏休みの期間を長くするとか、有識者から聞くなどして検討し考える必要があるだろう」と述べ、夏休みの延長なども検討する考えを示しました。

また、ことしの経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」に盛り込まれた外国人材の受け入れ拡大について、外食産業や製造業なども対象業種に加える必要があるという認識を示しました。

外国人材の受け入れ拡大をめぐって、政府は、人手不足が深刻な建設、造船、宿泊、農業、介護の５業種を軸に今後、業種の選定や受け入れ人数の具体的な検討を進め、早ければ秋の臨時国会にも入国管理法の改正案を提出する方針です。