“来月に総裁選実施
複数候補者の政策論争を”

自民党総裁選挙をめぐり、党の青年局は地方組織のメンバーと意見を交わす会合を開き、党の規程どおり、来月選挙を実施し、複数の候補者による政策論争を行うことが望ましいという認識で一致しました。

来月末の任期満了に伴う自民党総裁選挙をめぐっては、26日、具体的な日程が決まる予定です。

これを前に、党の青年局は24日、地方組織のメンバーおよそ40人とオンライン形式で意見を交わす会合を開きました。

この中で、地方組織からは「党内には先送りすべきだという意見もあるが、コロナ対策を含む政策論議を国民に見える形で行うべきだ」といった意見が相次いだほか、「菅総理大臣以外に候補者が出ず、無投票になりそうなら若手議員から候補者を出すべきだ」という意見も出されました。

そして、党の規程どおり、来月総裁選挙を実施し、複数の候補者による政策論争を行うことが望ましいという認識で一致しました。

牧島青年局長は、記者団に対し「地方や国民の声を聞く時であり、予定どおり行うべきだ」と述べました。

一方、自民党大阪府連は「候補者どうしが政策論争を通じて国の未来を示すことが、信頼を取り戻す唯一の方法だ」として、党員投票も含めて総裁選挙を実施するよう求める申し入れ書をまとめ、府連の会長を務める原田元防衛副大臣が柴山幹事長代理に手渡しました。

自民 各派閥 “総裁選は党の規定に基づいて来月実施すべき”

自民党総裁選挙をめぐって、各派閥の事務総長らによる会合では、党の規程に基づいて、来月、実施すべきだという意見が相次ぎました。

国会内で開かれた会合には、自民党内に8つある派閥や議員グループの事務総長らが出席しました。

この中では、8月22日投票が行われた横浜市長選挙で、菅総理大臣が支援した小此木元国家公安委員長が敗れたことを受けて「秋までに行われる衆議院選挙も厳しい戦いになる可能性がある」などの懸念が示され、政府・与党が進めている政策について、国民により理解を求める必要があるという認識で一致しました。

また、9月末の任期満了に伴う総裁選挙については、党の規程に基づいて9月、予定どおり実施すべきだという意見が相次ぎました。