最低賃金引き上げで
事業者支援策を検討 下村氏

今年度の最低賃金について、厚生労働省の審議会が過去最大の引き上げの目安をまとめたことを受けて、自民党の下村政務調査会長は、新型コロナウイルスの影響で厳しい状況にある事業者の間に、さらに負担が増えると不安が広がっているとして、支援策を検討する考えを示しました。

今年度の最低賃金について、厚生労働省の審議会は先月、すべての都道府県で過去最大の28円引き上げて、全国平均で時給930円とする目安をまとめました。

これを受けて、自民党の下村政務調査会長は記者団に対し「われわれも最低賃金の引き上げを主張してきたが、雇用コストの増加で、企業の負担も多くなる。コロナ禍で厳しい状況にある中小企業や小規模事業者の間に不安が広がっている」と指摘しました。

そのうえで「解雇などにつながらないよう事業者に寄り添った対策を検討し、次の補正予算案に盛り込む準備をしたい」と述べ、事業者への支援策を検討し、政府に提言する考えを示しました。