新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、菅総理大臣は、17日、読売テレビの番組「ウェークアップ」で、10月から11月までの早い時期に、希望するすべての人に接種を終えられるよう、政府として全力で取り組む考えを示しました。

この中で、菅総理大臣は、ワクチン接種について「国民のおよそ4割が1回目の接種をすると、感染者数が減り始めると言われており、7月いっぱいで5割まで届けたい。ワクチンが不足しているなど批判はあるが、1日120万回の接種はできており、当初の予想よりはるかに多い」と述べました。

そのうえで「最終的には、10月から11月までの早い時期に、ワクチン接種を希望するすべての方の接種を終えたい。一日も早く、一人でも多くの方に接種することが、私に課せられた使命であり、全力で取り組んでいる」と述べました。

また、来週23日に開幕する東京オリンピックについて「無観客であったとしても、感動を国民や世界に届けることは大事だ。コロナ禍という困難に直面する今だからこそ、世界が団結し、この難局を乗り越えることができると発信をすることも意義がある」と大会の意義を強調しました。

また、菅総理大臣は、9月末の任期満了に伴う自民党総裁選挙について「総裁として、出馬するのは、時期が来れば当然のことだ」と述べ、再選に意欲を示しました。

さらに、衆議院を解散する前の内閣改造の可能性について質問されたのに対し「最優先すべきは新型コロナ対策で、ワクチン対策に今の内閣で全力を挙げることが大事だ」と述べました。

“9月までの供給量見通し 早急に出したい” 河野大臣

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、河野規制改革担当大臣は、NHKの「日曜討論」で、自治体が今後の計画を立てられるよう、できるだけ早く、9月までの供給量の見通しを明らかにしたいという考えを示しました。

この中で、河野大臣は「ワクチン接種の業務の現場が頑張ってくれているおかげで、1日150万回近い接種となった。変異株が拡大する中、想定よりも早く進んでいるのはいいことだ」と述べました。

そのうえで、自治体で、希望する量のワクチンが届かず、予約を取り消すなどの動きが出ていることについて「接種能力に応じた供給ができないのは本当に申し訳なく思っている。ワクチンは確実に入ってくるので、自治体が計画をきちんと組めるよう、なるべく早く、9月までの見通しを出したい」と述べました。

また、河野大臣は「今週から、都道府県でも、市区町村単位で、配送されたワクチンの量や打った回数、未接種のワクチンの量のほか、かかりつけ医で1日に何回打ったかもわかるようになるので、さらに調整が進むと思う」と述べました。

一方、3回目のワクチン接種が必要かどうかについて「政府内でも、来年以降、どうするのかという議論が始まっているので、将来的にどうするか、国民に示すことができるようにしていきたい」と述べました。