新型コロナウイルス対策をめぐり、西村経済再生担当大臣は、全国知事会の飯泉会長らとオンラインで会議を開き、地方でも感染が広がりつつあり、警戒を強める必要があるとして、都道府県と連携し、人の移動の抑制などを徹底する考えを示しました。

この中で、全国知事会の飯泉会長は「緊急事態宣言下でのオリンピック開催となったが、全国への感染拡大のトリガーとなることを何としても阻止しなければいけない」と述べ、選手や関係者の行動管理の徹底を求めました。

これに対し、西村経済再生担当大臣は「首都圏や関西圏では、特に夜間の人流が増え感染が拡大してきている。全国では、きのう、きょうと感染がゼロの県がない状況で、地方でも感染が広がりつつあるので、警戒感を強めなければならない」と指摘しました。

そのうえで「夏休みが始まるので、県をまたぐ移動は慎重にし、どうしても帰省する場合も、同窓会や、ふだん会わない親族と会うことや、大人数で長時間の飲食は控えていただきたい」と述べ、都道府県と連携し、人の移動の抑制などの対策を徹底する考えを示しました。

一方、西村大臣は、2回のワクチン接種を終えた人や検査で陰性となった人については、イベントや飲食店などでの制限を緩和できないか、試験的な取り組みを検討していることを明らかにしました。

現役世代へのワクチン接種を 河野規制改革相

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、河野規制改革担当大臣は全国知事会の飯泉会長らとオンラインで会議を開き、「ペースを維持できず、大変申し訳ない」と陳謝したうえで、今後、現役世代への接種が円滑に行われるよう協力を求めました。

この中で河野規制改革担当大臣は、「7月末までに高齢者の2回接種の完了も実現できそうだ。職域接種を合わせると、全国で1日150万回の接種が行われているような状況で、自治体の底力を見ている気がする」と述べました。

そして、今後の供給量を踏まえ、自治体に接種のペースを調整するよう呼びかけていることについて、「ペースを維持できず、はしごを外した形になってしまい大変申し訳なく思っている」と陳謝しました。

そのうえで、「いよいよ現役世代の接種となるので、引き続き、よろしくお願いしたい」と述べ、今後、現役世代への接種が円滑に行われるよう協力を求めました。

一方、全国知事会の飯泉会長は「供給量が減少し、市区町村では予約を休止するところも相次いでいる」と指摘し、安定的なワクチンの供給を要請しました。

そして、15日から国と都道府県が、市区町村ごとの接種状況などの情報を共有できるようになったことを踏まえ、市区町村と連携しながら、10月から11月にかけて、希望するすべての人が接種を終えられるよう取り組む考えを示しました。