太平洋・島サミット首脳宣言
国際法やコロナ対策など協力

日本と南太平洋の国や地域による「太平洋・島サミット」の首脳宣言が発表され、「自由で開かれたインド太平洋」の構想に基づき国際法を尊重するほか、日本が表明した、島しょ国への新型コロナウイルスワクチンの提供を歓迎するなどとしています。

ことしの「太平洋・島サミット」は、新型コロナウイルスの影響で、テレビ会議方式で開かれ、2日、菅総理大臣と18の国と地域の首脳らが意見を交わしたあと、首脳宣言を発表しました。

それによりますと「自由で開かれたインド太平洋」の構想に基づいて、協力をさらに強化し、公海や排他的経済水域の航行と上空の飛行の自由を含む、海洋の利用などで国際法を尊重し、平和的な方法で紛争を解決する重要性を強調しています。

そして、今後3年間、新型コロナウイルスへの対応や気候変動対策などの5つの重点分野で協力するとしており、太平洋の島しょ国に対し、年内に300万回分の新型コロナウイルスワクチンを提供する、日本の表明を歓迎するとしています。

また、東京オリンピック・パラリンピックについて、安全・安心な形で開催することに対する支持を表明するとしているほか、拉致問題を含む北朝鮮への対応で連携していくことを改めて確認したとしています。