国会では、衆議院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて取りやめとなった地方公聴会に代わり、参考人質疑が行われ、感染対策やワクチンの接種などをめぐって意見が出されました。

東邦大学 舘田一博教授

自民党が推薦した、日本感染症学会の理事長で東邦大学の舘田一博教授は「緊急事態宣言の解除の時、再増加を絶対に阻止しなければいけない。『まん延防止等重点措置』が動き出し、緊急事態宣言の前後に、使えることは非常に大きい」と述べました。

連合 井上久美枝総合政策推進局長

立憲民主党が推薦した、連合の井上久美枝総合政策推進局長は、感染拡大による雇用への影響をめぐり「国や地方自治体が全国調査を行い、女性が置かれている現状の実態把握を図るべきだ。国は指導力を発揮し、実効性のある政策を打ち出す必要がある」と述べました。

東京 練馬区 前川燿男区長

公明党が推薦した、東京 練馬区の前川燿男区長は、ワクチンの接種について「インフルエンザの予防接種と同じく、かかりつけ医にワクチンを打ってもらうやり方がいちばんいい。住民も、診療所の医師も慣れている方式だ。高齢者が中心のモデルとして策定したが、一般の区民にも適用できる」と述べました。

全国保険医団体連合会 住江憲勇会長

共産党が推薦した、全国保険医団体連合会の住江憲勇会長は「感染症対策の大原則は、検査体制を拡充して感染者を隔離することと、私権制限をする場合、経済的補償と、人権侵害の救済規程を準備することだ。今の国民の困難は、政府責任の不十分さに尽きる」と述べました。

キヤノングローバル戦略研究所 山下一仁研究主幹

日本維新の会が推薦した、キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は、農協改革について「JAの農業関連事業は大きな赤字で、共済事業などの黒字で補てんしている。信用事業などを行う組合として再編し、農業は専門の農協に任せるのがいい」と述べました。

衆議院予算委員会の地方公聴会は、当初予算案を審議する際、例年2か所程度の地方都市で開かれますが、衆議院によりますと、取りやめになったのは今回が初めてだということです。